建設技術研究所が出直り強める、「港湾耐震化、税優遇全国に」など好感、株式分割後で買いやすさも

■25年1月1日を効力発生日として1株を2株の割合で分割

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は1月8日、次第高となり、4%高に迫る2561円(89円高)まで上げて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国土強靭化・河川流域防災などの大がかりな案件を手がける。8日は、「港湾耐震化、税優遇全国に、政府、25年度にも、気候変動に対応」(日本経済新聞1月8日付朝刊)と伝えられ、連想買いが増加したとの見方が出ている。

　報道によると、これまで南海トラフ地震などで大きな揺れや津波が想定される地域に限っていた特例措置の対象地域を全国に広げるという。「25年1月に開会する通常国会に港湾法の改正法案を提出することを目指す」(同)。同社の事業にとって追い風になると見られている。

　また、同社は2025年1月1日を効力発生日として、普通株式を1対2の割合で分割した。最低投資金額が下がり投資しやすくなっていることも寄与しているようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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