マーケットエンタープライズ、大阪府池田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

　大阪府池田市(市長:瀧澤智子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月7日(火)に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、池田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　池田市では、池田市立3R推進センターでの衣類・食器・かばんなどの寄付受付や不要品マッチングサービスの導入など、リユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっている。このため、市民のリユース意識を高める新たな施策の導入を模索してきた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画や楽器寄付ふるさと納税実行委員会の一員として活動するなど、官民連携のSDGs推進に注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが池田市に提案したことで、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい人が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リサイクルショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格を比較できる仕組みになっている。一度の依頼で不要品の買取価格をまとめて比較し売却できる手軽さが好評で、2024年6月末時点で約130万人が利用している。

■池田市の課題と「おいくら」による解決策

　池田市では、月に1度の有料戸別収集で粗大ごみを回収しているが、市民が大型品や重量物を自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」では、希望すれば自宅内での運び出しにも対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物の売却が容易になる。また、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取が可能である。不要品の売却および受け渡しは、最短で「おいくら」への買取依頼当日に行うことも可能である。さらに、市民の利用には費用負担がなく、市に対してもコストは発生しない。

■今後について

　2025年1月7日(火)15時30分に池田市ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能になる予定である。この連携により、不要品の二次流通がさらに活性化し、循環型社会の形成や廃棄物処理量および処理コスト削減が期待される。また、市民が売却という形でリユースを身近に感じることで、「廃棄ではなくリユースする」という意識の変化を促す。これにより、多様化する不要品処分ニーズにも対応できる。今回の官民連携の取り組みを通じて、循環型社会の実現に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■大阪府池田市

　池田市は大阪府北部に位置し、都心(大阪・梅田)から鉄道で約20分の距離にある都市である。市域北部には五月山がそびえ、南部には大阪国際空港があり、南北に細長い地形をしている。西部は猪名川を挟んで兵庫県川西市と接し、北部から東部は箕面市、南部は豊中市や兵庫県伊丹市と接している。大阪国際空港や阪急電鉄宝塚線、阪神高速道路池田線、中国自動車道、国道171号、国道176号などの交通網が整備されている。

・人口:102,646人(男48,768人、女53,878人)(2024年11月30日現在) ・世帯数:50,328世帯(2024年11月30日現在) ・面積:14平方キロメートル(2024年12月1日現在) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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