JPホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施

■全国320施設のノウハウを活かし、地域の子育て支援を推進

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)グループは、2024年12月20日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。

　春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、JPホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど320施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。

■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資

　同日、JPホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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