【株式市場】(新年初取引)前場の日経平均は500円安、「トランプ関税」や円高など気になり益出しで始まる

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万9394円27銭(500円27銭安)、TOPIXは2758.03ポイント(29.89ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億8686万株

　1月6日(月)新年初取引前場の東京株式市場は、「トランプ関税」の内外経済に与える影響などが意識された上、日本の長期金利が13年ぶりの高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は取引直後の98円高を上値に次第安となり、午前11時には534円47銭安(3万9359円84銭)まで下押し、前引けも下げ幅500円台となった。中で、三菱重<7011>(東証プライム)や商船三井<9104>(東証プライム)、石油資源開発<1662>(東証プライム)などは堅調で、半導体株の中では東京エレク<8035>(東証プライム)などが高く、自動車株ではスズキ<7269>(東証プライム)などが高い。

　ジェイテックコーポ<3446>(東証プライム)が急伸し昨年12月発表の大口受注など材料視されストップ高。ファンデリー<3137>(東証グロース)は株主優待の導入が材料視されストップ高買い気配。上場5日目のvisumo<303A>(東証グロース)は下げた日がなく連騰で連日高値を更新。

　東証プライム市場の出来高概算は9億8686万株、売買代金は2兆2047億円。プライム上場1644銘柄のうち、値上がり銘柄数は524銘柄、値下がり銘柄数は1083銘柄。

　東証33業種別指数は5業種が値上がりし、鉱業、石油石炭、非鉄金属、海運、パルプ紙、が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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