ホンダが急伸14%高、経営統合会見に加え発行株数の24%規模の自社株買いも好感

■自社株買い、発行株数に対する割合が突出して大きく注目集まる

　ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は12月24日、買い気配で始まった後14%高の1456.0円(179.5円高)で始まり、約1か月半ぶりに1400円台を回復している。23日午後、日産自動車<7201>(東証プライム)、三菱自動車工業<7211>(東証プライム)と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大24%規模の自己株式取得(自社株買い)も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。

　23日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が11億株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の23.7%)、取得総額1兆1000億円(上限)、取得期間は2025年1月6日から同年12月23日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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