マーケットエンタープライズは後場5%高、提携して不要品を再利用する仕組みを構築する自治体が200を超えた後も拡大し注目強まる

■第1四半期は売上高が最高を更新、営業利益など黒字化

　マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月16日、次第に出直りを強める相場となり、13時にかけて5%高の850円(44円高)前後で売買されて約2週間ぶりに850円台を回復している。同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を再利用する仕組みを構築する自治体が愛知県小牧市(11月22日開始)で42都道府県・200自治体に達し、その後も12月上旬までで埼玉県吉川市、愛媛県松前町、茨城県日立市、東京都稲城市と続々拡大し、注目の強まる相場となっている。

　第1四半期決算(2024年7～9月、連結)はネット型リユース事業に加えてモバイル事業の収入拡大がけん引し、売上高は第1四半期として過去最高となる50億円を突破して54億92百万円(前年同期比33.7%増)となった。売上総利益も同30.0%増加し、営業利益と経常利益は黒字に転換した。

　同社資料によると、高齢化が一段と進むなか、家庭に眠るいわゆる「隠れ資産」は44兆円分と推計され、リユース市場に出てくる保有資産の転換期を迎えているとみられ、同社では、こうしたトレンドを追い風に、新3カ年計画では2026年6月期において売上高300億円、営業利益20億円を目指す。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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