JPホールディングスは25年3月期2Q累計大幅増益、通期上振れの可能性、新規施設開設や児童数増加が寄与

(決算速報) 　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月13日に25年3月期第2四半期累計(中間期)連結業績を発表した。増収・大幅増益だった。新規施設の開設・受託、児童数増加などに加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更なども寄与した。そして通期の小幅増益予想を据え置いた。ただし第2四半期累計の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■25年3月期2Q累計大幅増益、通期小幅増益予想は上振れの可能性

　25年3月期第2四半期累計(中間期)の連結業績は売上高が前年同期比6.6%増の192億51百万円、営業利益が34.6%増の27億20百万円、経常利益が39.2%増の27億35百万円、そして親会社株主帰属四半期(中間期)純利益が51.7%増の19億40百万円だった。

　増収・大幅増益だった。物価高騰等による補助金の減収や処遇改善による人件費の増加などがあったものの、新規施設の開設・受託、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による期中の児童数増加などに加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士配置基準見直し)などが寄与した。売上総利益率は2.4ポイント上昇、販管費比率は0.6ポイント低下した。純利益については特別利益(本社所在地域の再開発に伴う本社移転補償金2億01百万円)計上も寄与した。

　施設開設は保育所2園(うち1園は東京都認証保育所から認可保育園へ移行)、認可保育園からこども園へ移行4園、学童クラブ・児童館17施設、交流館2施設の合計20施設(認可保育園・こども園への移行施設を除く)で、第2四半期末時点の子育て支援施設数は保育園205園、こども園4園、学童クラブ96施設、児童館13施設、交流館2施設、合計320施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高96億円、営業利益13億98百万円、経常利益14億05百万円、第2四半期は売上高96億51百万円、営業利益13億22百万円、経常利益13億30百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が24年3月期比1.8%増の385億28百万円、営業利益が3.6%増の47億51百万円、経常利益が5.6%増の47億78百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が6.0%増の31億06百万円としている。配当予想は24年3月期比1円50銭増配の9円50銭(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は26.1%となる。

　児童数の順調な増加、24年1月に子会社化したワンズウィルの連結、施設の効率的な運営などにより小幅増収増益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率が売上高50%、営業利益57%、経常利益57%、純利益62%と高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は10月の高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。11月13日の終値は624円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS36円39銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円50銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS188円71銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約548億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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