JPホールディングスが出直り強める、明日、四半期決算を発表の予定、政府の経済対策にも期待

■非課税世帯への給付金は子の人数に応じて加算と伝えられる

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月12日、4%高の705円(30円高)まで上げた後も700円台で売買され、約2か月前につけた2013年以来の高値772円に向けて出直る相場となっている。保育園を205園、学童クラブ96施設など合計320施設を運営(2024年6月末)する子育て関連事業の最大手で、第2四半期決算を11月13日(15時頃)に発表する予定のため期待が強まる様子がある。また、政府が11月中に取りまとめるとされる経済対策について、「住民税非課税世帯への給付金支給は、子育て世帯への子どもの人数に応じた加算を盛り込んだ」(読売新聞オンライン11月12日05:00)などと伝えられたため、子育て支援策や少子化対策への期待も強まっている。

　第1四半期決算(2024年4～6月、連結)は、売上高が前年同期比7.2%増加し、営業利益は同61.1%増加などと大幅な増益だった。「保育士の配置基準の見直しに関して、(中略)既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく」(決算短信より)増益幅の拡大につながった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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