シナネンHDの第2四半期は電力事業の回復など寄与し収益順調、各利益とも黒字に転換

(決算速報)

■2027年度の創業100周年に向けリテールサービス戦略など強化

　シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)が11月11日に発表した第2四半期決算(中間期:2024年4～9月、連結)は、売上高が前年同期比12.5%減の1235億35百万円だったものの、営業利益は前年同期比で黒字に転換し2億42百万円となるなど、各利益とも黒字に転換した。親会社株主に帰属する中間純利益は1億60百万円となった。

　4～9月は、石油類・LPガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンCPについて、原油価格は下落基調で推移したが、プロパンCPは中東地域における国内需要の増加が影響し上昇基調で推移した。また、電力市場においては、夏場の記録的な猛暑による需要増加が影響し、卸市場価格は前年同期と比べて高値圏で推移したが、調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が解消した。

　既存事業の収益拡大と、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図った中で、売上高は、石油類と電力の販売数量減少により微減となったが、損益面では、主に電力事業において、一部の取引における調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が解消されたことにより黒字回復したことも寄与した。

■シェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調も増収に貢献

　エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)は、主力のLPガス・灯油販売において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が減少した影響により、減収となった。しかし、損益面では、運送費や人件費等が増加した一方、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、赤字幅が縮小した。引き続き、2027年度の創業100周年に向けて前期にスタートした第3次中期経営計画で示した「リテールサービス戦略の強化」に向けた取り組みを進めていく計画とした。

　エネルギーソリューション事業(BtoB事業)は、売上面で、主力の石油事業において販売数量減少の影響などを受けて、減収となった。一方、損益面では、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより増益となった。なお、当中間連結会計期間より、シナネン株式会社は、共同で「EVワイヤレス給電協議会」を設立した。引き続き、社会インフラとして、ワイヤレス給電の実用化と普及を進めていく。

　非エネルギー事業の中では、主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調が増収に貢献した。シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進している。24年9月末現在、ステーション数3800カ所超、設置自転車数1万3000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に伸びていることから、増収増益となった。

　株式会社JTBが小豆島で取り組む観光地の実感価値向上と持続可能な発展を目指す「エリア開発事業」に参画し、小豆島エリアへ共同で「ダイチャリ」専用車両160台を導入した。引き続き、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、HELLO　CYCLING全体の運営品質の向上を推進するとともに、自治体に寄り添ったサービスの提供に向けて実証実験等を進めていく。

　3月通期の連結業績予想は5月に開示した前回予想に変更はなく、売上高は3400億円(前期比2.4%減)、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換し、営業利益は28億円、当期純利益は18億円、予想1株利益は165円48銭の見通しを継続した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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