今来期「配当性向80%以上、総還元性向100%」に引き上げた高島の足元

　高島（8007、東証プライム）の祖業は、1915年の繊維事業（テント・フォロー用などに使用）。100年を優に超えるいま、「建材」「産業資材」「電子デバイス」の3セクターを展開する専門商社。

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　高島幸一社長を取材（10月9日）する機会を得た。巨像の尻の部分を齧りついても仕方がない。現状の説明を諸々聞いた後、興味を抱いている点に関し質問をぶつけた。

　（Q）中計（至2026年3月期）は努力目標か。先々の成長を見込む上にクリアしなくてはならない通過点か。「建材部門:売上高700億円（23年3月期比57.3％増）」「産業資材部門:200億円（13.6％増）」「電子デバイス部門:200億円（15.6％増）」を掲げ、全体で「38.9％の増収（1100億円）、47.7％の営業増益（26億円）」計画としている。

　（A）先々を見据える際に達成しなくてはならない、という方向だ。ただ、決して容易とは認識していない。

　（Q）前期・前々期を見てもM&Aを駆使しているが、狙いと今後の展開は。

　（A）実施した例えば新エネルギー流通システムは、注力している太陽光発電の充実が狙いだ。岩水は岡山県で地盤改良・施工能力で圧倒的な存在だ。非住宅でも実績を残している。M&A戦略は今後とも執っていく。があくまで「当社と手触り感覚が合う企業を対象に、時間を買っていく」という姿勢だ。

　（Q）アジアに拠点を構え現地スタッフを軸に展開している、電子デバイス事業をどう捉えているか。この間の収益状況見る限り、マイナス要因になっているが。

　（A）確かに苦しかった。ようやく底打ち感を示し始めている。となると、メイン市場のアジアでのコスト競争力が問われてくる。対中国問題などもあり、闘い方の問題が重要になってくる。中計目標をクリアするために打つ手立て目下模索中だ。

　（Q）中計に当たり、株主還元策を充実させた。配当性向40％以上、総還元性向50％を目標としてきたが今期&来期の「限定措置」として「80％以上/100％」に変更した。意図するところを、どう理解すればよいか。

　（A）ROE8％以上の達成に向け、資本効率の更なる向上が必要という認識に基づいたものだ。

　高島社長を取材した日の株価の終値は1234円。予想税引き後配当利回り5.2％。年初来高値（3月1日1470円）から8月5日の777円まで右肩下がりの後、1400円近くまで切り返し小幅調整場面。

　過去10年弱の修正済み株価パフォーマンスは2倍弱。今後については「中計の進捗率」、「意識して経営に当たる」と高島社長も言及しているように「PBR1倍回復」がポイントになろう。（記事：千葉明・記事一覧を見る）