富士通が上場来の高値、「総務省、量子暗号の確立支援」と伝えられ関連銘柄の見方

■30年までに国産技術確立とされ多摩川HD、湖北工などは急動意

　富士通<6702>(東証プライム)は10月8日、次第に強含んで午前10時半にかけて3133円(108円高)まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値に進んでいる。「サイバー防御に最強技術、総務省、量子暗号の確立支援」(日本経済新聞10月8日付朝刊)と伝えられ、中心的な関連銘柄の一つとして注目されている。

　報道によると、総務省は2025年にも次世代暗号技術『量子暗号通信』の実用化支援を始め、既存の暗号通信の安全性が揺らぐ30年までに国産技術を確立するという。「東芝やNECなどを対象候補とし、長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする」とされたが、富士通も関連銘柄として注目されている。また湖北工業<6524>(東証スタンダード)、多摩川ホールディングス<6838>(東証スタンダード)も関連銘柄とされて急伸している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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