朝日ネット、18年6～9月期は増収増益　契約者数・新規事業ともに堅調

　朝日ネット【3834】は7日、2019年3月期第2四半期(2018年6～9月期)決算を公表した。売上高は47億8,900万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は5億6,900万円（同84.5%増）、純利益は4億円（同79.2%増）と増収増益となった。主要事業のインターネット接続サービスでの会員数の増加と、新規事業である教育支援サービスでも契約の増加がみられた。通期予想でも直近の予想の修正はなく、増収増益の予想となっている。また配当に関しても変更なく、一株当たり9円で据え置きとなった。

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　同社は朝日新聞社系列のインターネット接続会社として1988年に設立。一度朝日新聞社との資本関係は解消されていたが、2013年より再び資本業務提携を締結している。

　インターネット接続事業では光回線と、マンション全戸を一括契約する「マンション全戸加入プラン」が好調だった。その結果、会員数は61万ID（前年同期末比2万3,000ID増）となった。一方、2007年から開始した教育支援サービスでは、契約数64万8,000ID（同3万1,000ID増）となった。サービスのメインである教育支援システム「manaba」の全校導入校数は2018年末時点で88校（同10校増）となっている。これら契約者数の増加が堅調に推移したことが増収増益につながったとしている。

　一方で同社は次世代のインターネット通信プロトコル（IPv6）のサービスを2018年4月より開始。また他のインターネット接続会社に対しても同通信プロトコルを提供するサービスも第2四半期より開始している。

　期末予想ではこのペースが続くとみている。その上で売上高100億円（前年期末比7.1%増）、営業利益12億円（同42.3%増）、純利益8億4,000万円（同45.4%増）としている。配当に関しては別段のコメントは見られず一株当たり9円の据え置きとなった。

　同社はインターネット草創期から接続サービスを開始し、現在においても大手の1社として多くのユーザーを持つ。またキャッシュフローも潤沢で着実な設備投資と新規事業の育成を行っている。（記事：福井廉太・記事一覧を見る）