日本電産、4期連続最高収益を更新　中期計画ではM&A活用し更なる飛躍へ

　日本電産の2017年3月期実績は4期連続増収増益と過去最高収益を更新、今期(2018年3月期)もさらにその更新を目指す。2021年3月期までの中期計画では、M&Aを活用し、売上高2兆円、営業利益率15%と更なる飛躍を目指す。

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■前期(2017年3月期)実績

　売上高1兆1,993億円(前年比102%)、営業利益1,403億円(前年比119%)に、営業利益率は11.7%と前年の10.0%から大幅な改善となった。前年と比較して為替が大幅に円高にふれ、1ドルが120.1円から108.4円へ、1ユーロが112.7円から112.2円となり、営業利益が167億円減少したが、構造改革の成果により車載及び家電・商業・産業用部門の営業利益192億円増加し、カバーした。

■今期(2018年3月期)見通し

　売上高1兆3,500億円(前年比113%)、営業利益1,600億円(前年比114%)、営業利益率11.9%を見込んでいる。前期に引き続き車載及び家電・商業・産業用部門など成長分野への事業ポートフォリオの多角化が収益力の改善に結びついてきており、この分野への設備投資を継続していく。なお為替レートは、1ドル105円、1ユーロ110円と、保守的に想定している。

■2021年3月期までの中期戦略計画～成長部門の育成とM&Aのコラボレーション

　2017年3月期の売上1兆1,193億円に対し、4年後2021年3月期には売上目標2兆円と、8,807億円の増加(+67%)を目指している。部門別の主な増加額は、重点事業である車載部門の増加額4,389億円(+168%)、家電・商業・産業用部門の増加額2,891億円(+93%)と大幅増加を計画しており、併せて新規M&Aによる増収5,000億円を見込んでの達成目標である。

　M&Aで最近損失を出す企業が増えているが、日本電産では従来からM&Aを成長に向けての有効な戦略として取り組んできた。

　日本電産のM&A戦略では、価格、経営への関与、相乗効果の3点に重点を置いて社長自ら率先して現地へ出向いて取り組んでおり、2017年4月までに買収した52件も全部成功させてきた。

　2017年3月期の営業利益率11.7%から、2021年3月は15.0%以上を目指す。そのためにまずグループの共通品目コードを設定しグループ購買データを集約することによりスケールメリットを生かした価格交渉を行うとともに、部品内製化を進めて材料費の低減を図り、自動化とIoT化の加速により直接労務費の低減を進めていく。

　さらに中期計画以後の10年間で、電気自動車、ロボット、ドローン向けなどのモーター事業を拡大し、10兆円企業集団を目指す。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）