電子マネーの普及に前向きな姿勢の若年層意識

　テスティーは自社が運営するアプリ、TesTeeを使って若年層の電子マネー動向を調査し、その結果を発表した。電子マネーの所持率は約51パーセント、所持第1位は交通系ICカードで、第2位はセブン&アイ・ホールディングス<3382>が発行しているnanaco、第3位はイオンリテールのWAONとなっている。

　テスティーはアンケートアプリのTesteeとチャット型リサーチツールFast Sonarの運営を行い、若年層のスマートフォンユーザーを対象に意識調査を行っている企業。TesTeeのユーザーはアンケートに答えるだけでポイントを獲得でき、最低50円からギフト券と交換できる。簡単にお小遣いが稼げるアプリとして人気があり、ユーザー登録数はすでに15万人を突破している。

　今回の電子マネー動向調査は10代から20代の男女計1,923名でAndroidユーザーを対象にしている。10代、20代ともに利用場所は交通機関とコンビニが主で、20代はスーパーでの利用が32.6パーセントと10代に比べて多いことがわかった。

　交通機関とコンビニで利用している人を対象にした意識調査では、時間短縮や手間の削減、利用によるポイント還元の回答が目立つ。現金と電子マネーの利用頻度では10代、20代ともに約80パーセントが現金を利用しているが、電子マネーの普及度に関しては、さらに増えて欲しいという回答が約50パーセントを占めた。

　電子マネーには非接触型のICカードとスマートフォンで使えるアプリがある。ICカードの普及率は高いがアプリは低く、10代、20代ともに利用者は約23パーセントに留まり、ダウンロードだけしている人を含めても約33パーセントという結果だ。

　利用していない人の多くは使い方が分からない、登録が面倒、スマートフォンをなくした時に悪用されるのが怖いというのが理由。一方、利用した人の回答では複数カードをスマートフォンで一括管理、所持できる利便性がトップになっている。

　iPhoneはこれまで電子マネーに対応していなかったが、7よりApple Payが搭載され、一部の電子マネーが使用可能になった。若年層は電子マネー使用に対して前向きなだけに、iPhoneユーザーを巻き込んでアプリの不安感を取り除くことができれば、普及率でICカードを逆転する可能性は十分にある。(編集担当;久保田雄城)

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