東芝、ジブチの政府組織と地熱発電事業で協業

　東芝は9日、ジブチ地熱開発公社（Office Djiboutien de Developpment de l’energie Geothermique）と、地熱発電事業で包括的な協業をすることで合意したと発表した。今後ジブチで地熱発電事業や人材育成を共同で進め、将来的には東芝製の地熱発電機器の導入を目指すという。

　同社によると、ジブチでの電力需要は火力発電が中心の設備容量約120メガワットの国内発電設備と、エチオピアの水力発電所からの輸入電力によって賄われている。また、ジブチ内には地熱発電に適した地点が複数あり、発電容量ベースで50メガワット程度の地熱発電所の建設が計画されている。

　ジブチ地熱開発公社は、2014年にジブチ大統領府直轄の組織として設置され、ジブチの地熱資源開発を一手に担っている。東芝は、地熱発電事業の実績を活かし、機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や、研修生の受け入れなど人材育成の支援を行い、ジブチでの地熱発電の推進に寄与するとしている。

　東芝は、地熱発電事業をグローバルに展開しており、アメリカ、フィリピン、アイスランドなど世界各国に53台、約3,400メガワットの発電設備を納入しており、世界の地熱発電設備の約23％と、トップのシェアを持つという。アフリカ市場では、ケニアに4基の地熱タービンを納入しており、営業運転が開始している。昨年12月にはタンザニア地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結している。