住友商事など、福島県南相馬市に59.9MWの太陽発電所

　住友商事などの4社は20日、福島県南相馬市でソーラーパワー南相馬・鹿島社を通じて、太陽光発電事業を行うと発表した。同市が所有する東日本大震災の被災地（約110ヘクタール）に、発電容量59.9メガワット（MW）の太陽発電所（メガソーラー）を整備する。総事業費は約220億円。南相馬市が2016年5月に着工済みで、2018年3月の商業運転開始を予定しているという。

　同社によると、発電する電力は一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に売電する。

　みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がソーラーパワー南相馬・鹿島に融資し、東芝と大成建設は設計や建設を担当する。