【株式評論家の視点】パートナーエージェントは婚活の有力企業、高い成婚率、今期営業益3倍

　パートナーエージェント<6181>(東マ)は、昨年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。専任コンシェルジュのサポートにより高い成婚率を実現する結婚相手の紹介、相談。低価格で参加できる非会員様向けイベント(OTOCON)事業。Yahoo！JAPANと提携し低価格と成果を両立させたネット婚活事業。会員の出会いの可能性を広げる各種イベントの企画、運営。会員の魅力を引き出す会員様向けセミナーおよび写真撮影会の企画、運営、成婚された会員様への結婚式場送客、ジュエリー販売、保険代理店事業を行っている。

　同社は、経営理念にある「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、今2016年3月期第2四半期に3店舗の新規出店。非会員イベントや会員向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客の強化、社員研修による提供サービス品質の向上等に取り組んでいる。

　今3月期第・2四半期業績実績は、売上高が18億0200万円、営業利益が2億2800万円、経常利益が2億2100万円、純利益が1億4900万円に着地。

　通期業績予想は、売上高が37億4300万円(前期比40.5%増)、営業利益が4億3100万円(同3.0倍)、経常利益が4億1400万円(同3.1倍)、純利益が2億7600万円(同3.5倍)を見込んでいる。

　株価は、昨年10月28日上場初日に上場来の高値4250円と買われた後、同12月28日に上場来の安値1727円と約6割調整。その後、モミ合いとなっている。内閣で閣議決定された「少子化社会対策大綱」の中で、重要課題として「結婚に対する取り組み支援」が組み込まれているが、同社は佐賀県の結婚相談員養成講座を民間の婚活支援サービス会社として初めて受託等、結婚支援事業に取り組む全国の地方自治体と協力しあい、婚活イベントやセミナーの開催などで出会いの支援を、地域活性化のため、積極的に展開しており、今後も高い成長が見込まれる。ここからの押し目は二番底形成と見て買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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