雇用の実態「相当深刻な事態」民主・岡田代表

民主党の岡田克也代表は厚生労働省の平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(26年10月1日現在)で労働者の4割がパートタイムや契約社員、派遣社員、嘱託社員など非正社員であることが分かったことを受け、衆院予算委員会など国会の場で議論する考えを示した。

　岡田代表は「非正規労働が増えているのは非常に問題がある」としたうえで「多様な働き方というのは一方にはあるが、正規を望んでいながら非正規を選ばざるを得ないというのが現実。アベノミクスの3年間で、安倍総理は100万人以上雇用が増えたと言うが、正規は確実に減っている。非正規雇用増が正規雇用の減少をはるかに超え増えることで100万人増になったということ」。

　そのうえで「非正規が増えているのを年代別に見ると25歳から44歳ぐらいまでの、これから結婚し家庭を持ち、子どもを生み育てるという世代の正規労働が相当の勢いで減っている。相当深刻な事態だ」と雇用の実態を深刻な事態になっていると問題視した。(編集担当:森高龍二)

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