国際航業、災害情報の即時提供サービスを事業化へ　自治体の防災システムと連携

　日本アジアグループ傘下の国際航業は4日、災害情報の即時提供サービスの事業化に向けた可能性調査に着手したと発表した。災害発生時に自治体や民間企業に対して即時に災害情報を提供、配信するという。

　同社によると、今回のサービスは災害時にリアルタイムで被災状況のシミュレーションを行い、その結果や自社で撮影する被災状況の航空写真データなどを即時に自治体や民間企業に提供するもの。

　提供する情報は自治体・民間の地図情報システムと統合することで、住民やインフラ等のデータとの即時解析が可能となり、災害時の効率的な減災活動やBCPに役立てることができるという。

　国際航業は、東北大学、NEC、エイツーと共同で、地震発生から20分以内に津波の到達時間、浸水範囲・浸水深から被害までを推定するシステム（リアルタイム津波浸水・被害推定システム）の開発を成功させており、2014年度の総務省の「G空間シティ構築事業」でその実証を行った。今回のサービスではこれらの技術の実用化を進めていく。