関連記事
残任期にもできる限り府と市の二重行政解消を―野田前首相、橋下氏にエール
記事提供元:エコノミックニュース
野田佳彦前総理は25日のブログで、橋下徹大阪市長が都構想に対する住民投票で僅差ながら「反対多数」で構想が否決されたことを受け、政界引退を表明したことに「退路を断ち切って挑んだ住民投票だったので、その身の処し方は潔いと思う」と評した。
また「任期満了の12月まで、都構想以外の方法で、できる限り府と市の二重行政解消に努めてほしい」とエールを送った。
野田前総理は「道府県と政令指定都市との二重行政の問題は、全国の各都市にも共通する課題」としたうえで、千葉県で県と11市が上・下水道料金の一括徴収を実現したことで、住民サービスが向上したほか、料金徴収率の向上(上・下水道料金を一括徴収することによって、下水道徴収率を高める効果がある)。コスト削減効果(印刷物の削減や11市で別々に稼働している料金徴収システムの維持費の削減など徴収にかかる事務コストを削減することができる効果)があったという。
野田前総理は「県と市の連携を通じて、もっと二重行政は解消できるはず」と提起している。(編集担当:森高龍二)
■関連記事
・大阪市民選択の結果「重く受け止める」生活の党
・「反対が勝つ。良かった」社民の福島副党首
・大阪都構想は「究極の行革の第一歩」松野幹事長
・首長報酬3割減、無退職金 維新の党 選挙公約
・大阪都構想が再び始動した理由とは何か
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク