大手ゼネコンの業績にピークアウト感、民間工事が減速＝帝国データバンク

　帝国データバンクが24日発表した2014年度第2四半期(7-9月)の主要上場建設会社60社の業績動向調査によると、受注高は前年同期比1.8%増の6兆338億4,300万円となった。このうち、官公庁工事の受注高は同52.4%増となったものの、民間工事の受注高は同21.4%減の2兆9,645億円で、受注の伸びは鈍化している。特に、規模の大きいスーパーゼネコン(大手建設会社)の売上高総利益率は7.0%と、同0.2ポイント減少、受注高も同7.2%減少するなど、業績にピークアウト感が出ている。

　同社が2014年6月に実施した前回調査(2013年度通期調査)では、資材価格の高騰や人手不足が収益圧迫要因となりつつも、アベノミクスの恩恵で主要ゼネコンの受注高が3年連続で増加し、リーマンショック(2008年9月)以降では最高となった。売上高総利益率も3年ぶりに増加した。
　
　今回の調査では、官公庁受注高(1兆8,185億円)は増加した。増加企業数は27社、減少は9社にとどまっている。しかし、民間受注高は増加が9社にとどまり、減少は27社に達した。

　60社の売上高の合計は、前年同期比7.0%増で、このうち増収企業数は44社、減収は16社となった。

　売上高総利益率を個別企業の平均でみると、全体で9.8%となり、前年同期の8.3ポイントに比べて1.5ポイント上昇した。上昇は49社、低下は11社である。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）