三菱商事、インドネシアで清涼飲料事業　タイ企業と合弁

　三菱商事は27日、インドネシアの合弁会社がタイの飲料大手イチタン・グループ（Ichitan Group）と折半出資でインドネシアに飲料製造販売会社を設立することで合意したと発表した。「イチタン」ブランドなどの清涼飲料品の製造・販売を手掛け、インドネシア国内での販売は2015年、現地生産は2016年開始を目指す。

　同社によると、新会社「PT. Ichitan Indonesia」（仮名）の資本金は4,000億インドネシアルピア（約35億円）。出資比率は、三菱商事とアルファグループの合弁会社PT. Atri Pasifikが50%、イチタン・グループが50%。

　イチタンは、タイ国内の茶系飲料市場で最大手の新興飲料メーカー。テレビ、新聞、雑誌やSNS（ソーシャル・ネットワーキングサービス）などを駆使したマーケティング力や高い商品開発力を武器に、タイ国内の茶系飲料業界参入後1年半でトップシェアを獲得した実績を持つという。

　インドネシアの清涼飲料市場は約4,000億円規模（2013年）、年間成長率は13％と推定されている。今後、中間層の所得向上に伴い、2020年頃には1兆円規模になることが予想されている。また、茶系飲料がミネラルウォーターなどの水飲料に次ぐ規模となっており、今後健康志向の高まりから、更なる需要拡大が期待されている。

　三菱商事は、インドネシアでは、2011年にアルファグループと戦略提携し、アルファグループとの合弁会社であるAtri Pasifikを通じて、製パンや製菓などの製造事業を推進している。