就活時期、さらなる後ろ倒しで「囲い込み」インターンが増える?

　昨年9月、経団連は安倍政権の要請を受け、現在の大学3年生(16年卒)から就職活動の開始時期を後ろ倒しにすると決定した。企業の広報活動は、従来の「大学3年の12月1日以降」から「3月1日以降」へ、選考活動は「大学4年の4月1日以降」から「8月1日以降」へと大きくずれ込む。採用選考活動の時期が短くなり、早くから「インターンシップ」を通して学生に接触しようとする動きが強まりそうだ。

　株式会社マイナビが今年5月、16年卒の新卒採用を予定している企業1350社を対象に調査したところ、16年卒のインターンシップを実施予定の企業は全体の36%(これまでも実績がある:29.3%+次年度初めて実施:6.7%)となった。「実施する可能性が高い」(16.9%)も合わせると52.9%で、半数以上の企業がインターンシップを予定している。「実施予定」+「実施する可能性が高い」の割合は、従業員1000人以上では72.8%、5000人以上では82.3%で、従業員規模が大きいほど高い。

　「採用選考活動」にはカウントされないインターンシップは、企業が優秀な学生に接触するチャンスだ。インターン実施の可能性が高い時期を尋ねたところ、「8月～9月」を予定する企業が約6割と最多を占めた。広報活動が後ろ倒しとなったのも影響したのか、「12月～2月」の冬期実施も視野に入れる企業が目立つ。従業員規模の大きい企業では、全体の約2割が冬期にもインターンシップを検討していた。3月の広報活動スタート直前に開催することで、学生に企業の印象をより強く残して採用活動に入れるメリットもある。

　前年度にインターンシップ実施実績のある企業に対し、「例年の実施方法から変更する点」を聞いたところ、「開催回数を増やす」は37.6%、「告知予算を増やす」が18.3%、「募集人数を増やす」が37.4%となった。「夏だけでなく新たに秋や冬などにも行う」企業も38.5%と、“就業体験”を通して早くから学生を囲い込む動きが加速化するかもしれない。(編集担当:北条かや)

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