ネット通販の前払いでトラブル急増　国民生活センターが注意呼びかけ

　インターネットでの商品購入時の前払いにおけるトラブル相談が急増していることが、国民生活センターが19日に発表した資料で明らかになった。

　同センターの全国各地からのデータベース、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、ネット通販の前払いにおけるトラブルの相談件数は、2011年度が876件だったが、昨年度は1,841件、今年度は11月末までの時点で昨年度の6倍以上の4,165件（昨年度同期は680件）に達している。前払いに関係しないトラブルの相談件数の増え方と比較して、はるかに大きくなっている。

　相談では、「商品が届かない」、「コピー商品が届いた」、「まったく違う商品が届いた」などの商品に関する内容や、「代引きを選択したにもかかわらず、前払いしてほしいというメールが届いた」などの内容が寄せられているという。

　さらに、「サイトに電話番号の表記がなく、住所が山の中になっていた」、「銀行口座が凍結されていた」という内容の相談もあったという。

　同センターがトラブル相談の内容を分析したところ、口座名義が個人名になっていた場合が全体の約96％を占めていたことがわかった。また、個人名のうち、全体の約7割以上が外国人名と思われるものだった。

　同センターでは、代金前払いのリスクの大きさを認識しておくことや、個人名義の銀行口座に前払いしないことを呼びかけている。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）