来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国GDP、東大証現物統合、バーナンキ証言、参院選

*20:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国GDP、東大証現物統合、バーナンキ証言、参院選
■株式相場見通し

予想レンジ：上限15500-下限14000円

来週はいよいよ21日の参院選投開票に向けて、改めて長期安定政権に期待した動きが強まることが期待される。結果を見極めたいとの様子見ムードも強まる可能性はあろうが、利益確定の流れがあったとしても、海外勢による押し目買いによって底堅さが意識されよう。

一方、15日に中国で4-6月期の実質GDP成長率が発表される。コンセンサスを下振れる可能性があり、連休明けの株式市場への波乱要因になりそう。そのほか、米国では17、18日にバーナンキFRB議長が議会証言を行う。緩和縮小の懸念は後退しているが、タイミングなどの発言次第では波乱も考えられる。ただし、フランスの格下げのほか、15日の中国GDPなどは連休中の通過材料との見方。ショック局面があれば押し目買いの好機だろう。

参院選挙に向けて政策関連のテーマ株が幅広く物色されることになりそうだ。成長戦略の中では、農業関連や女性・育児関連、人材関連、クールジャパン関連、カジノ関連など様々な分野が挙げられ、それぞれのテーマ性に沿った値動きの軽い中小型株には短期資金が向かいやすいだろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、17-18日のバーナンキFRB議長の最後の金融政策に関する半期に一度の議会証言を見極める展開となる。日米の金融政策の現状維持が当面予想されることで、8月のリスク（1998年：ロシアデフォルト、2007年：米サブプライム問題、2011年：米国債格下げ）の再現、欧州債務危機懸念、中東の地政学的リスク懸念、中国のシャドーバンキング懸念を回避する円の買い戻しの可能性にも警戒すべき時期となる。

ドル高・円安材料は、バーナンキFRB議長がタカ派的なスタンスに軸足を移した場合、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の上昇。ドル安・円高材料は、バーナンキFRB議長がハト派的見解を示した場合、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の下落。

■来週の注目スケジュール

15日（月）：海の日、中国ＧＤＰ、米小売売上高、シティ決算など
16日（火）：東証と大証が現物市場を統合、米鉱工業生産指、ゴールドマン決算など
17日（水）：バーナンキ議長証言、米ベージュブック、米インテル決算など
18日（木）：百貨店売上高、中国不動産価格、グーグル決算など
19日（金）：全産業活動指数、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議など
21日（日）：第23回参議院議員通常選挙の投開票など《TM》