協立情報通信：１３年２月期は増収大幅増益

■個人や法人向けにＮＴＴドコモのスマートフォン販売が堅調で増収に、営業段階から大幅増益に

　　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の前期１３年２月期非連結業績は、売上高は５０億１０百万円（前年同期比１７．３％増）、営業利益は３億６４百万円（同５０．３％増）、経常利益は３億５９百万円（同５０．８％増）、当期純利益２億１１百万円（同１０１．２％増）と増収大幅増益を確保した。

　　同社の事業領域のＩＴ関連業界では、クラウド・コンピューティングやスマートフォンの急速な進展に伴い、企業内の情報活用での新たなサービスへの期待から底堅く推移した。

　　このような状況の中で、同社は中小企業を中心としたＩＣＴ融合ソリューションサービスを主軸としており、ソリューション事業では、サービスの融合効果やＳＩ案件が増加、加えてパソコンの更新案件の取込み等があった。また、モバイル事業では個人や法人向けにＮＴＴドコモのスマートフォンの販売が堅調で増収となり、営業段階から大幅増益となった。

　　事業セグメント別の業績は、ソリューション事業では、コミュニケーションの効率化や関連するＩＰインフラなどの構築、モバイル事業との連携によるスマートフォン活用などの提案などが功を奏し、電話交換設備の底堅い需要などにより堅調に推移した。この結果、売上高は１７億２５百万円（前年同期比６．２％増）、セグメント利益は２億２３百万円（同９４．９％増）の大幅増益となった。

　　モバイル事業では、法人顧客に対しては、スマートフォンや携帯電話、データカードの販売やソリューション事業との連携を図ったモバイルソリューションの提案を行なっている。個人顧客に対しては、ドコモショップ６店舗展開での販売を行なっており、スマートフォンの需要拡大や、販売キャンペーンなどが影響して、商品販売の増加及び受取手数料が増加した。その結果、売上高は３２億８４百万円（前年同期比２４．１％増）、セグメント利益１億４１百万円（同１０．５％増）となった。

　　今期の事業方針として、「企業のＩＣＴ化、情報化の推進に必要なインフラ面の展開を強化」「会計情報を中核に据えた企業活動を活性化させる情報コンテンツの推進を展開」「スマートフォン、タブレットと企業内ネットワーク、クラウドとの連携によるソリューション展開」「店舗の強化、端末販売に加え、コンテンツ販売などへ本格着手」と４つの計画を掲げている。以上の事を実行することで、売上高５７億７６百万円（前期比１５．３％増）、営業利益４億円（同９．８％増）、経常利益４億４百万円（同１２．７％増）、当期純利益２億１７百万円（同２．９％増）と増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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