ソニー、ケミカルプロダクツ関連事業を約580億円で譲渡　政投銀と正式契約

　日本政策投資銀行（DBJ）とソニーは28日、ソニーの100％子会社であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（SCID）をはじめ、ソニーグループが行っているケミカルプロダクツ関連事業をDBJに譲渡することについて、正式契約を締結したと発表した。同取引に伴う対価は約580億円を予定。DBJ及びソニーは今後、必要な関係当局の承認及び認可の取得等を条件として、2012年秋を目処に同取引の完了を目指す。

　SCIDは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする、接合材料及び光学材料、磁気デバイス等のケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業（CP関連事業）と、ソニーグループにて販売を行っている、光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード及び医療用プリントメディア等の製造事業（非CP関連事業）を行っている。今回の取引の対象は、SCIDをはじめソニーグループが行っている国内外でのCP関連事業。

　今回の取引に当たり、まず、ソニーが有するCP関連事業をSCIDに移管し、同時にSCIDの非CP関連事業・一部資産をソニーグループに移管する。その後、DBJが全額出資する持株会社がSCID及びCP関連事業に係るソニーの一部子会社の全株式を譲り受け、CP関連事業に関する特許ライセンス等を取得する。

　同取引後、新生SCID（新会社）は、現在有するディスプレイ用接合材料や光学材料といった分野をはじめとする、最先端材料の開発力及び優れたプロセス技術力を生かし、かつDBJから投入される資金や様々な補完的経営資源等を最大限活用することで、さらに事業を拡大していく。また、新会社が持つ国内外の製造・販売拠点のネットワークを生かし、コスト競争力を高め、顧客のニーズにあった商品をいち早く提供することを目指す。