日立とLG電子、水事業の合弁設立：韓国で受注拡大目指す

　日立製作所は11日、韓国LG電子と水事業の合弁会社を設立することで合意したと発表した。日立の水事業に関するノウハウとLGの営業チャネルを組み合わせ、韓国での水事業の受注拡大を狙う。

　両社は新会社「LG-Hitachi Water Solutions」を10月に設立。主に韓国で、各種工場の排水処理設備や上水・下水処理施設向けの機器の製造・販売、システムの設計・調達・建設(EPC)、施設の運転・維持管理(O&M)、水処理技術の研究開発などを手掛ける。

　日立の発表によると、LGは日立グループの水事業に関する経験・ノウハウを活用することで、世界的に市場拡大が見込まれる水事業への本格参入を目指し、日立はLGの韓国における営業力・チャネルの活用と、LGの標準化・大量生産技術を水処理機器・システムに適用することを目指し、両社の意向が一致したという。将来的には、第三国での水事業に参画していくことも検討するという。

　新会社への出資比率はLG電子が51％、日立プラントテクノロジーが49％となる予定。資本金は180億ウォン（約14億円）。

　日立は、水事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、昨年6月には同事業の戦略を策定する社長直轄組織を設立した。今後は、アジアや中東などの新興国を中心に、水循環システムと管理・運営までを含めた総合水事業を拡大し、2015年度に水事業全体で2,000億円の売上高を目指す計画。