事業仕分けで情報処理技術者試験はどうなる？

　あるAnonymous Coward 曰く、

　11月18日の行政刷新会議で、情報処理推進機構（IPA）の事業仕分けが行われた（USTREAMの録画映像）。IPAで運営されている情報処理技術者試験が仕分けの対象となり、仕分け人から「受験料を値上げしてはどうか」（40:30後）、「ISO9000と同様に役に立たないものではないか」（内田勝也氏、48:00後）、「受益者が業界なのだからITベンダーに業界団体として自立させて運営させるべきではないか」（50:40後）、「実務能力がなくても試験慣れした人が合格できてしまう試験という印象」（勝間和代氏、53:40後）、「大企業のSIベンダーは暇な季節に勉強させていてよく受かるが、中小企業には勉強する時間がなくて受からない。今どき手書きで答えさせるのはあまりにも古すぎる」（内田勝也氏、55:10後）「受験料で儲かるんだからウイルス対策の事業の費用も受験料で賄えばいいじゃないか」（1:04:40後）といった発言が出た。

　仕分け人の評価は、そもそも不要が2名、民営化民間実施が6名、試験問題の作成は国が行い運営は民間で行うが1名となり（1:20:30後）、評価者コメントとして「民間で十分実施が可能という意見がある一方で、独法で行うことの魅力も勘案すべき」という意見が出たが、WGの結論は多数決で「民営化民間実施」とされた。スラドには情報処理技術者試験に毎年取り組む諸兄も少なくないことと思うが、今後の見通しについてどう思われるだろうか。

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