「情報銀行」に関する実態調査

株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）が運営する「不満買取センター」上で、「情報銀行」に該当するインサイトデータ1,500件を収集。解析ツール「ITAS」で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。
※「情報銀行」とは行動履歴、購買履歴、閲覧履歴といった個人情報に紐付いたITデータを個人から預託され、その情報を必要とする他の事業主に匿名化した上で
提供したり、その情報を一元管理する事業者のことを指します。2015年に個人情報保護法が改定され、「情報銀行」が法的に実現可能となりました。
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■ ■分析結果詳細
1：「自身の個人データを情報銀行に預けても良い」と回答したのは55%。
預けてもよいと思うものは、 「購買履歴」、「趣味・嗜好情報」、「光熱費情報」。（図1、2）

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「不満買取センター」を利用するユーザーに「自身の個人データを情報銀行へ預けても良いですか？」と伺ったところ「預けても良い」と回答したのは55％。男女別にみると、男性は女性に比べ、個人データを預けることに肯定的です。

また、「自身の個人データで情報銀行へ預けてもよいと思うものは何ですか？」と伺ったところ、20％を超えたのは、「購買履歴」（32％）、「趣味・嗜好情報」（25％）、「光熱費情報」（21％）でした。
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■ 2：情報銀行に対し、「情報漏洩」、「犯罪への利用」、「他人に知られたくない」など懸念の声も。（図3）
情報銀行へ自身の個人データを預けるにあたり、懸念することを伺い、回答者の声を分析しました。すると、「情報漏洩」、「犯罪に利用される」、「他人に知られたくない」といった意見が目立ちました。預けた本人の知らないところで起きるかもしれない出来事への不安が読み取れます。

具体的に懸念することを伺うと、「情報漏洩が心配。また、どの程度の情報がどこまでの企業へ提示されるのか、ということも知りたい」（30代女性）、「やはり犯罪に巻き込まれる可能性はゼロではないと思う。データがあるということはそのデータを管理する人、閲覧できる人がいるということ。そのような人が、必ずしも規則を守るとはいえない」（40代男性）といったコメントが寄せられました。
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■ 3：企業が個人データを利用する場合に希望する対価、1位は「お金」。（図4）
個人データを企業が利用する場合、その対価として希望するものを伺ったところ、「お金」（60％）が最多でした。次いで、「ポイント」（16％）、「商品券」（11％）が続きます。情報銀行へ預けた個人データがどのようなサービスに役立つと思うかについて、具体的な具体的なコメントも紹介します。
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■ 4：51％が「情報銀行に関する政策について、反対」と回答。（図5）
情報銀行は国の情報通信審議会が進める政策です。この政策について、賛成か反対か伺ったところ、「賛成」は15％、「反対」は51％と、反対の声が圧倒的でした。男女別にみると、男性は女性に比べ、肯定的に考える方の割合が多いようです。

国がデータ活用を推進する必要性を感じてはいるものの、安全性に不安を感じていたり、まだ十分に内容が理解されていない現状が伺えます。
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【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：「不満買取センター」（http://fumankaitori.com/ ）を利用するユーザー
■調査期間：2019年10月30日
■有効回答数：1,500件


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プレスリリース提供元：＠Press