情報通信業が52.6％、スタートアップ支援サービス開始から1年

さくら共同法律事務所(所在地：東京都千代田区)が、1年前に本格的にスタートした総合的な士業顧問契約「スタートアップ支援サービス」の1年間の実績をお知らせします。


■スタートアップ支援サービスとは
ベンチャーやスタートアップ企業のために、事業立ち上げ時に必要な法人設立、各種基本契約書の作成、商標登録、労務関係手続、会計税務処理、法律事務の処理及び法律相談などの基本的・一般的事務をワンストップで処理する包括的なサービスを月額5万円という定額顧問料で提供するもので、1年前の2018年10月10日から本格的にスタートしました。


■情報通信業が52.6％
スタートアップ支援サービスの利用企業の業種を分類すると(日本標準産業分類／大分類)、情報通信業が52.6％、次いでサービス業が26.3％となっており、高い成長が見込める分野の業種が多いことが分かります。既に3億円以上の資本を集め、急成長を続けているスタートアップ企業もあり、今後の発展が期待されています。
当事務所は「スタートアップ支援サービス」を通じて、創業間もないスタートアップ企業における法務・会計等の包括的なサービスを提供することで、事業の加速・拡大を間接的に支援しています。

「スタートアップ支援サービス」 https://sakuralaw-venture.com/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/195938/LL_img_195938_1.png
業種別スタートアップ支援先


■さくら共同法律事務所について
所在地 ： 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 日比谷U-1ビル16階
創立 ： 昭和47年(1972年)4月
取扱分野： 訴訟、M＆A、労働問題、企業法務、
起業・スタートアップ・ベンチャー支援 ほか
URL ： https://sakuralaw-venture.com/


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プレスリリース提供元：＠Press