新光商事は、長野県伊那市や信州大学らと共に信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWAN等）鳥獣罠センサーの実証型研究開発に参加。

新光商事株式会社（代表：小川達哉）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT: National Institute of Information and Communications Technology)の委託研究の公募において、「信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWAN等）鳥獣罠センサーの高度活用」というテーマに参加することが決まりました。
国立大学法人信州大学を中心に当社、伊那市有線放送農業協同組合、ソフトバンク株式会社と共に、長野県伊那市、上伊那猟友会と連携し実証実験を推進します。


　現在、政府においては、超スマート社会として「Society 5.0」の実現を推進するとともに、ビッグデータとAIの活用によるイノベーションや分野横断的・産業横断的なデータの連携・利活用を新たな価値創出等の重要課題としています。

　また、日本では森林面積の減少などの要因から、住宅地・農地などへの野生動物が出現するようになってきており、野生鳥獣による農作物被害が問題となってきています。（被害額は平成２８年度で約172億円に達しています。）


　このため、平成30年現在では、全国約1700の地方自治体の内、約1500の地方自治体が鳥獣被害にあっており、その内、約1200の地方自治体が、鳥獣被害防止対策を計画・実施している状況です。

　反面、鳥獣被害対策の一翼を担っていた猟友会の高齢化や人材不足も加速しており、その人手不足を効率的に補うため長野県伊那市と共に鳥獣被害の軽減に向けてLPWA技術を使った安価で使い易い「くくり罠センサー」を開発してきました。

　現在、主に獣害（鹿・イノシシ）軽減を目的に、約３０ヶ所にくくり罠センサーを設置して実証実験を実施しています。


　この度、これらの活動から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT: National Institute of Information and Communications Technology) の委託研究の公募に採択され，今後，通信環境の厳しい山地や谷で実証試験を進めていきます。

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研究開発課題名：データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発

副題　　　　　：信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWAN等）鳥獣罠センサーの高度活用

契約機関：国立大学法人信州大学、新光商事株式会社、伊那市有線放送農業協同組合、

ソフトバンク株式会社

連携機関：伊那市、上伊那猟友会

委託研究期間：2018年12月～2020年3月

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当社といたしましては、伊那市で行われるこの実証研究の成果を鳥獣被害にあわれている全国の約1500の地方自治体の皆様にも貢献していきたいと考えております。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0Mzk3MiMyMTg3MDIjNDM5NzJfSFh0T2xvRVVBTC5qcGc.jpg ]


■くくり罠センサー仕様

無線通信適用規格　　LoRaWAN™ V1.0.2 Class A&C

LoRaWAN™ Regional Parameters V1.0/AS923MHz ISM Band

ARIB STD-T108/920.6～928.0 MHz

通信距離　　　　　　〜2km程度 (設置環境により異なります。)

罠作動検出センサ　　マグネットスイッチ

電源　　　　　　　　リチウム電池（およそ1年間の駆動が可能）

動作温度範囲　　　　－20 ～ ＋55 ℃

その他　　　　　　　TBD（防塵防水・外形寸法・質量）


■新光商事株式会社について

本社：〒141-8540 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13F

代表者：代表取締役社長　小川達哉

設立：1953年11月

電話番号：03-6361-8111（大代表）

URL：https://www.shinko-sj.co.jp/

事業内容：集積回路、半導体素子等の電子部品及び電子機器の販売

これに関連する輸出業並びにこれらに付帯する事業


資本金　95億193万円

発行済株　発行済株式総数（2,485万株）

東京証券取引所市場第1部　コード番号8141

売上高　　1,279億26百万円　連結(2018年3月期)

従業員数　851名　連結(2018年3月末)


【問合わせ先】

企業名：新光商事株式会社　デバイスソリューション技術部　新規ビジネス営業部

担当者名： 嶋崎/石丸

TEL：03-3631-8095/8091

Email: info-lora@st.shinko-sj.co.jp





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