一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA）JUAV、JUTMとの連携により「無人航空機の目視外飛行実現に向けた教育・機体・運航管理の評価基準」を発表！！

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区 理事長：鈴木真二 以下:JUIDA）は、2019年3月15日（金）、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（所在地：静岡県浜松市北区 会長：阪口晃敏 以下:JUAV）、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（代表：鈴木真二、以下:JUTM）との連携により、目視外飛行の安全運航を実現するための教育・機体・運航管理の各評価基準を発表しました。今回発表した評価基準では、目視外飛行における安全を確保する上で必要不可欠な要素・条件が包括的に取り纏められました。同基準を作成するにあたっては、2018年7月に開所した福島ロボットテストフィールド（以下RTF）にて3団体合同の大規模な実証実験を行いました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区 理事長：鈴木真二 以下:JUIDA）は、2019年3月15日（金）、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（所在地：静岡県浜松市北区 会長：阪口晃敏 以下:JUAV）、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（代表：鈴木真二、以下:JUTM）との連携により、目視外飛行の安全運航を実現するための教育・機体・運航管理の各評価基準を発表しました。今回発表した評価基準では、目視外飛行における安全を確保する上で必要不可欠な要素・条件が包括的に取り纏められました。同基準を作成するにあたっては、2018年7月に開所した福島ロボットテストフィールド（以下RTF）にて3団体合同の大規模な実証実験を行いました（実証実験の詳細については別紙1参照）。


1．背景

昨今、無人航空機は撮影や農薬散布、インフラ点検などの分野で利用が広がっており、新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待されております。その中でも特に物流分野での活用については、2015年に首相から3年以内の物流における無人航空機を可能にするという発言もあり、その社会実装に向けて官民共同で取組を進めています。昨年9月には、無人航空機の物流利用にとって不可欠な目視外飛行のルール改正が行われました。一方、民間では、この新しいルールに基づいて、安全を担保する為の操縦者教育、機体や運航管理体制などの観点において、それぞれ気を付けるべき点を纏めるべく、業界３団体が連携し、新しい評価基準策定を行うこととなりました。なお、本基準策定にあたり、基準の妥当性を検証する為に実証実験を行う必要があることから、目視外飛行の実証実験に適したフィールドとして、福島県の協力の下、RTFを主要な検証場所として活用しております。


2．評価基準の概要

今回作成した評価基準の概念図は、概念図1の通りです。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyMTc1NjAjMzgwODFfTGJ0b1liYnRjWC5wbmc.png ]


【評価基準概念図】


また、JUIDAが作成した評価基準の詳細は次の通りです。

(1)運用者人材の教育に係る評価基準

①目的

目視外飛行を実施するにあたって、機体の運用者（操縦者・安全運航管理者）に求められる要素・条件を明確にするもの。

②概要

ＪＵＩＤＡが従来から行っている教育プログラムである「ＪＵＩＤＡ操縦技能証明証」「ＪＵＩＤＡ安全運航管理者証明証」の取得者向けに、更に高度な資格証明として、目視外飛行が可能な技術・知識についての資格証明を検討した。飛行前から飛行後に至るまで、運用者が気を付けるべき観点を網羅的に記載し、従来の目視内飛行での運用を上回るリスクレベルの運用者が持つべき要素・条件を取り纏めた。とりわけ、以下の４点を重視し、基準を作成した。

a.目視をしない状態で危険な状況であることを認識できるか

b.危険な状況を認識した際に、適切に対応できているか

c.トラブル対応時のプロセスが適切であるか

d.運用中のコミュニケーションは適切か

（評価基準本紙については別紙２を参照）


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyMTc1NjAjMzgwODFfb210Y0txVEh4dC5wbmc.png ]


③将来展望

将来的には、来る目視外飛行による運用が主流となる時代を見据え、目視外飛行を行う運用者としての適性度を評価する人材育成カリキュラムを作成し、新たな資格制度を検討する予定。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyMTc1NjAjMzgwODFfemRld015TENNQi5wZGY.pdf ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyMTc1NjAjMzgwODFfeHhra2VsQ012TS5wZGY.pdf ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyMTc1NjAjMzgwODFfV21JY0ZGWGZqZC5wZGY.pdf ]


■一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA：Japan UAS Industrial Developnent Association)は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的とした中立、非営利法人として、2014年7月に設立されました。国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。同時に、UASが安全で、社会的に許容されうる利用を実現するために、操縦技術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとともに政策提言を行っています。

代表者：理事長 鈴木真二

URL：https://uas-japan.org/


【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA)　広報

TEL：03-5244-5285　　E-mail：press@uas-japan.org



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ