【日本救急救命士会 特例措置】第49回救急救命士国家試験受験者 新規入会に関する特例について

（一社）日本救急救命士会では、救急救命士国家資格取得後5年間の年会費を5年間免除ならびに入会金納入を入会登録後6年目4月に納付いただく「新規入会に関する特例措置」を設けております。



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特例措置

（一社）日本救急救命士会では、救急救命士国家資格取得後5年間の年会費を5年間免除ならびに入会金納入を入会登録後6年目4月に納付いただく「新規入会に関する特例措置」を設けております。

・入会金（5,000円）は、入会登録後６年目の4月に納付していただきます。
・入会登録から5年間、年会費を免除いたします。第49国試合格者：2026(R8)年度～2030(R12)年度まで年会費無料です。
・2031(R13)年度4月より年会費5,000円となります。入会金は令和13年4月に納入となります。

適用対象

救急救命士法第34条に定められるすべての救急救命士養成施設在学中に特例措置申請フォームより申請した者のうち、特例措置対象年度の前年度に実施された救急救命士国家試験に合格し、当該年度に救急救命士免許の交付を受けた者
※専門学校、大学の他、ELSTA等の公的養成機関も対象となります。
※過去に本会を退会した履歴がない方に限ります。

第49回救急救命士国家試験受験者の皆様

第49回国試合格後、2027年3月31日までに特例措置適用者用入会申請フォームより入会申請をしてください。
特例措置適用者専用入会申請フォームのURLは2026年4月1日以降、事務局よりご登録いただいたメールアドレスへご案内いたします。



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お申込み方法のご案内下記のボタンもしくはQRコードよりお申込みフォームにアクセスし、必要事項をご入力ください。


特例措置のご案内は当会HPをご覧ください。
https://www.jelsta.or.jp/examspecial49/



特例措置申請フォーム

日本救急救命士会HP


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＜日本救急救命士会 とは＞
救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、
救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、
社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、
国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。

＜日本救急救命士会 設立の背景＞
救急救命士法が平成３年に制定されて以来、救急救命士を取り巻く環境は大きく変化しました。
高齢化による搬送患者数増加に伴う救急医療需要が増大、医師等の業務負担軽減を目的として、令和３年に救急救命士法の改正が行われ、その活動範囲が医療機関内に拡大されました。
いま救急救命士に期待される役割が急速に拡大し、変化している現代社会において、これらのニーズに応え、職能向上を促進するために、救急救命士の総意をまとめるために「日本救急救命士会」を設立することに至りました。

＜本会と労働基本権（公務員）および地方公務員法との関連について＞
本会は、公務員の労働基本権に関連する内容（団結権・団体交渉権・争議権）の活動は行いません。また、下記の地方公務員法に抵触する行為を行わないため、地方公務員（消防職員）である救急救命士個人が本会に入会することは “地方公務員法に抵触しない” ことを、総務省消防庁救急企画室、そして総務省公務員部に確認いたしております（2023年8月確認）。

関連する地方公務員法と【本会の方針】
第36条第1項関連（政治的行為の制限） 【政治的行為を行わない、政治連盟に加入しない】 第52条第5項関連（職員団体）団体交渉関連 【勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する（労働組合のような）活動をしない】 第38条第1項（営利企業等への従事等の制限） 【報酬等がある場合には、任命権者（市長村長等）の許可が必要であるが、本会は無報酬とする】

＜日本救急救命士会 会員募集＞
日本救急救命士会では正会員ならびに賛助会員を募集しております。
詳細は日本救急救命士会ホームページもしくは、入会案内サイトをご覧ください。
入会案内サイト URL：https://www.jelsta.or.jp/join/

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