能登半島地震緊急支援募金で中間報告　豪雨で被災者も支援者も疲弊

生産者や支援者が現状を紹介



パルシステム連合会は11月18日（月）、能登半島地震緊急支援募金の中間報告会を開催しました。産直産地やメーカー、支援金団体から、それぞれ贈呈された募金の活用と現地のようすが報告されました。報告ではいずれも、地震に続き9月の豪雨被害によって心身ともに疲弊する現地の状況が伝えられました。

グループで137人を派遣
地震と豪雨被害に対しパルシステムグループでは、募金を活用した経済的支援と、業務やボランティアの支援を目的に職員を派遣する人的支援を展開しています。
人的支援では、コープいしかわの配送や共済申請手続きの業務補助、損壊した家屋での家財の片付け手伝いといったボランティア、避難所での高齢者介護などに延べ137人を派遣しました。

経済的支援は、募金を呼びかけ、延べ17万人を超えるみなさまから2億6,177万4,483円が寄せられました。募金は、被災した産直産地など取引先への見舞金、支援団体の活動に対する支援金、行政などを通じ被災者へ直接手渡される義援金として贈呈しました。
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▲支援活動のようす

報告では、募金の贈呈先から取引するJFいしかわ（石川県漁協）とJAのと（能登農協）、支援団体からADRA（アドラ）ジャパンとYNFが活動内容と現状を報告しました。各団体の報告者と報告概要は次の通りです。
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降雪でスローダウン危惧（ADRAジャパン　小出一博・緊急事業担当）穴水町中心に活動しています。被害を受けた家屋の片付けや修理などの相談を受けて、建築業、解体業など技術持つボランティアがマッチングできるよう手伝っています。これまで3,500件程度対応し、ようやく収束が見通せるようになってきました。解体された建物がさら地になり、少し寂しい印象もあります。
豪雨被害は、隣の輪島市、珠洲市を中心に深刻で、家屋床下の泥かきと清掃作業を進めています。後方支援としてボランティアの宿泊ベースを設置する予定です。12月からは降雪によって復旧作業のスローダウンが危惧されます。
被災規模は熊本地震より大きく、5年以上かかると覚悟しています。パルシステムの継続的な支援は心強く感じています。



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復興遂げ恩返ししたい（ＪＦいしかわ　福平伸一郎専務理事）地震によって漁業者は、漁船、漁具の多くを失いました。県内の漁港は81カ所のうち72カ所が損壊し、漁船340隻が航行不能になりました。暗い気持ちの中で届けられたパルシステムの募金には「これで生活できる」「勇気もらった」などの声が届いています。
漁協としては幸いなことに職員が全員無事でした。漁業の再開へ一つひとつ課題を解決し、海岸隆起により壊滅状態だった輪島港はつい先日、初めて操業を再開することができました。豊漁でした。
ほかにも課題は山積しており、今も操業できない漁師は多くいます。どれだけ漁業を続ける人が残るかも心配です。厳しい状況はこれからも続き、時間を要するものもあります。組合員の「買って食べて応援」には感謝しかありません。復興を必ず成し遂げ、支援の恩返しをしたいと思っています。



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心折れる顔「このままではだめ」（ＪＡのと　中島正明専務理事）地震では、募金の贈呈や、圃場再生へのボランティア派遣など支援くださり、感謝しています。
ただ9月の豪雨被害は米の収穫直前だったことで再び大きな被害を受けました。地域によっては、地震でできた土砂ダムが崩壊し、田んぼへ大量の流木が流れ込みました。用水路ごと流され、田んぼの原型をとどめていないところもあります。
避難先の仮設住宅まで被災した人も少なくありません。心が折れているような顔をたくさん見て「このままではだめだ」と感じました。農家のニーズを聞き、できることからサポートし、少しでも生産が維持できるよう励みます。



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避難所で正月を迎える人も（YNF江崎太郎代表）珠洲市を中心に、被災した住まいの再建や、生活の再建を支援しています。被災者を対象とした行政の支援は手厚いのですが、そのぶん手続きが分かりにくくなっています。そこで弁護士、建築士を派遣し、個別に相談しながら解決しています。
現地では、たくさんの問題を抱えています。これまで蓄積したノウハウを活用し解消を図っていますが、厳しい状態が続いています。あと5年ほどは活動する必要性を感じています。来年の正月を避難所で迎える人もおり、引き続き支えていきたいと考えています。



ビデオメッセージでも現状報告
報告会では、募金を贈呈したそのほかの団体からもビデオメッセージが寄せられ、復興へ向けた活動や現状が紹介されました。

報告を受けパルシステム連合会平和・地域活動委員会の高橋由美子委員長（パルシステム連合会常任理事、パルシステム千葉理事長）は「地震に続く水害で、被災者も支援者も心が折れるような厳しい状態だとあらためて認識しました。そんななかで、経験やノウハウ、ネットワークを駆使してそれぞれの役割を果たしてくれています。これからも私たちにできることを考えなければなりません」と述べました。
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所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
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HP：https://www.pal-system.co.jp/

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