「月次決算速報サービス」の提供を11月20日から開始します　―「会計で会社を強くする」ための新サービスを開始―

「月次決算」の結果を経営者のスマホにいち早くお届けします



株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は11月20日（水）から、「月次決算速報サービス」の提供を新たに開始します。これは、月次決算の終了後に、中小企業の経営者と会計事務所の税理士（所長）に対して、「業績速報」をメールで送るものです。
中小企業経営者は、当サービスを通じて「月次決算」実施後の「限界利益率」や「自己資本比率」等を把握でき業績改善に向けて迅速な意思決定が可能となります。
ＴＫＣは、今後も新しいシステムやサービスの開発・提供を通じて、ＴＫＣ全国会会員(税理士・公認会計士)とともに、中小企業の“黒字決算”と“適正申告”を支援してまいります。

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月次決算速報サービスのサンプルメール

１．業績速報の内容
(1) 変動損益計算書
(2) 売上高の内訳と変動損益計算書から分かること（純売上高、限界利益率、固定費、
経常利益、月末棚卸高に応じて、コメントを表示）
(3) 売上高等の推移グラフ
(4) 自己資本比率の推移グラフ
(5) その他報告事項（今月の経理指導・提案事項など）

２．期待する効果
(1) 会計事務所による毎月の巡回監査をベースとした「経営助言」サービスの標準化
(2) 会計事務所の所長と経営者とのコミュニケーション強化
(3) 経営者による巡回監査や経営助言に対する期待の高まりと「月次決算」の早期化
(4) 会社業績の改善
(5) 経営改善による自己資本比率の向上

■ＴＫＣ全国会について
　ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2024年９月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では、巡回監査を断行し、企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援するため、１.優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する２.租税正義の守護者となる３.黒字化を支援し、優良企業を育成する――などの取り組みを推進しています。

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