ウェブサイト価値ランキング2023（Web Equity）結果発表新たな日常へ。1位ANAが返り咲く、2位JAL

トライベック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋）の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「Web Equity 2023」の調査結果から、12業界246企業・ブランドについてデジタルメディア（公式サイト、SNS公式アカウント、公式アプリ）の事業活動への貢献度を算出し、ウェブサイト価値ランキング2023として発表しました。

「ウェブサイト価値」とは

「ウェブサイト価値」＝「情報価値（閲覧価値＋行動価値）」＋「売上価値」

「ウェブサイト価値」はデジタルメディアが企業や商品の認知度やイメージ、好感度などのブランド醸成にどの程度貢献しているかを評価した「情報価値」と製品・サービスの売上にどの程度貢献しているかを評価した「売上価値」を合算したものです。

「情報価値」は企業のデジタルメディアにおける各コンテンツの推定閲覧者数から算出した「閲覧価値」と会員登録やSNSのフォローといったコンテンツ閲覧後にとられる様々な行動から算出した「行動価値」の合算になります。

ウェブサイト価値ランキング2023
ウェブサイト価値で1位は「全日本空輸（ANA）」で947億円でした。今回調査において、航空・レジャー業界は観光需要の急速な回復による売上価値の増加はもちろんのこと、コロナ禍以降の新たな消費者ニーズを的確に捉えたデジタル戦略により、情報価値も向上傾向となりました。
その旗手ともいえる「全日本空輸（ANA）」は、2022年5月にアプリ「ANA Smart Travel」を発表しました。同アプリでは、航空券の予約・購入からオンラインチェックイン、国内線の空港での空席待ち手続き、機内でのデジタル新聞・雑誌の購読など、顧客の旅体験をデジタルによって進化させています。
また、コロナ禍の旅行者激減を経て、新たなユーザー接点の模索を続けており、その足掛かりとしてもデジタルメディアを活用。2022年5月に公式サイトをリニューアルし、「ショッピング＆ライフ」のメニューを設け、航空利用者はもとより「『ショッピング』を目的とするユーザー」をターゲットとして見据えました。
その後2022年10月には公式アプリ「ANAマイレージクラブ」を刷新。航空利用やホテル予約などさまざまなサービスを提供するミニアプリへのゲートウェイ機能を持たせ、顧客体験の統合プラットフォームとしてローンチしました。同アプリは2023年、ショッピングでマイルが貯まるECモール「ANA Mall」や、モバイルペイメントサービス「ANA pay」を新たに搭載。買い物、決済など生活のさまざまなシーンでのアプリ利用を促し、オールインワンの「スーパーアプリ構想」を軸に航空利用に限らない顧客とのタッチポイント強化を推し進めています。
ウェブサイト価値は昨年から242億円増加、2020年以来3年ぶりのトップとなりました。
以下2位「日本航空（JAL）」（864億円）、3位「ユニクロ」（823億円）、4位「日本マクドナルド」（680億円）、5位「トヨタ自動車」（678億円）と続きました。

流通業界における情報価値の向上
今回調査では、上位企業の多くに「情報価値」の向上が見られ、特にイオンやセブン‐イレブンなど、スーパー、コンビニといった流通業界が躍進しました。
流通業界においてデジタルメディアの利便性は、購買における顧客体験そのものとなりつつあります。すでに「買い物」は必ずしも店舗・店員・現金を介するものではなく、EC、セルフレジ、キャッシュレス決済が広く受け入れられるようになり、「買い物」を取り巻くライフスタイルが急速に変化しています。

商品を選ぶ基準や、決済、商品の受け取り方法など、消費者のニーズの多様化が見られます。
イオンでは自宅での受け取りが難しい顧客に配慮し、ネットで購入、実店舗で商品をピックアップができるようにするなど、多様なニーズにきめ細かく対応しています。
また、流通業界全体で、サイトやアプリを通して取得したユーザーデータの活用も進んでおり、その土台となる顧客IDの統合やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）構築の動きも見られます。こうした動きが、顧客ごとのクーポンの出し分けや、データを活用したより受容性が高い商品開発といった、顧客にとってベネフィットが高いサービスにつながっています。
「利便性」をフックに、いまや消費者にとって「買い物」と「デジタルメディア」は切り離せないものとなっています。流通業界の情報価値が高い背景には、買い物にさらなる利便性を求める消費者の存在と、デジタルを通じてその期待に最大限応えようとする企業の努力があります。

コロナ禍で急速に進んだデジタル化。その波は日常が戻りつつある今も消費者の利便性を支えるという観点で止まることはないでしょう。企業の視点から見ると今後は、「まずはネットで」といった消費者行動に応える「ファーストタッチメディアとしてのデジタル活用」と、よりスムーズに「自分に合った情報を得たい」という要望に応える「CX（顧客体験）の統合」が、顧客体験価値の最大化に向け重要なキーワードになるものと考えられます。

上位20位のランキングは以下の通りです。運輸・レジャー、流通、自動車、電子・電機などの企業・ブランドが並びました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/372573/img_372573_2.png

調査概要
＜調査期間＞
2023年6月1日～6月15日

＜調査対象者＞
全国20～69歳の一般消費者

＜調査対象業界＞
電子・電機/情報・通信/自動車/住宅関連/化粧品・トイレタリー/OTC医薬品・健康機器/趣味・娯楽・その他/食品・飲料/運輸・レジャー/流通/金融/エネルギー・素材

＜ランキングについて＞
全ランキングはこちらから
https://japanbrand.jp/ranking/we-ranking/we2023.html
業界別のランキングはこちらから
https://japanbrand.jp/ranking/we-ranking/we2023-2.html

＜調査の詳細＞
調査の詳細はこちらから
https://brand.tribeck.jp/research_service/websitevalue/we/we2023/

トライベック・ブランド戦略研究所について
トライベック株式会社内に設置された調査・分析機関で、ブランドやオウンドメディアの品質・価値向上を実現させるためのリサーチおよびランキング事業を行っている。ブランドや企業のデジタルメディアに関する個別調査を行うほか、国内の主要企業を対象とした大規模調査を定期的に実施し、発表している。主な定期調査には、企業のデジタルメディアの価値を総合的に評価する「Web Equity」、企業情報をユーザーが評価する「企業情報サイト調査」、BtoBサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、専門家によるウェブサイトの使いやすさを評価する「Webユーザビリティ診断」などがある。
URL：https://brand.tribeck.jp/

【会社概要】
会社名 ：トライベック株式会社
所在地 ：東京都港区赤坂7丁目1番1号 青山安田ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 後藤 洋
設立 ：2001年9月4日
資本金 ：3億1千万円
事業内容： デジタルマーケティング支援事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業、メディア／広告代理事業
ＵＲＬ ：https://www.tribeck.jp/

【本調査に関するお客様からのお問い合わせ先】
トライベック株式会社 トライベック・ブランド戦略研究所所長 長谷山
TEL：03-5413-0177 ／ E-MAIL：mail@tribeck.jp



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プレスリリース提供元：＠Press