【調査レポート】ITソフトウェア業界の経営に関する意識調査を実施

コロナ禍による業績悪化で事業承継の前倒しの傾向強まる

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、全国のITソフトウェア業界の経営者を対象に経営に関する意識調査を実施しました。



「ITソフトウェア業界の経営に関する意識調査」結果サマリー
■ 経営において「技術力不足」「営業力不足」への課題感は変わらず。
人材採用が難航しており、技術者不足により受注を控えるケースも。
■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化。既存事業の伸長に注力する傾向が強まる。
■ 事業承継の前倒し傾向が強まる一方で、９割近くのオーナーが自社の譲渡についての相談経験なし。
■ 過去に資本提携や譲渡の提案を受けた経験は5割超。提案元は仲介会社が最多。
■ 事業承継においては、事業の成長と社内からの理解、両社の文化が合うことを重視。

調査概要
調査対象： 全国の売上１億円以上～１０億円未満のITソフトウェア企業オーナー経営者　67名
調査期間： 2022年2月1日～2月28日
調査方法： インターネット調査
調査主体： 日本M&Aセンター　業界再編1部　IT業界専門グループ

なお同様の調査は2020年5月に第1回（新型コロナウイルスの流行以前）、2021年９月に第2回（新型コロナウイルス流行期）においても実施しており、今回が第3回の実施となり、のべ374名のITソフトウェア企業オーナー経営者にご回答をいただきました。

※報道関係者の皆様へのお願い
本リリース内容の掲載にあたりましては、
「日本M&Aセンター調べ」という表記をお使いいただきますようお願いいたします。
その他調査項目の詳細については、下記までお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp


調査結果詳細
■ 経営において「技術力不足」「営業力不足」への課題感は変わらず。
人材採用が難航しており、技術者不足により受注を控えるケースも。
自社の経営課題については、前回、前々回の調査と同様にトップは「技術者不足」（第1回：72％、第2回78％、第3回：69％）、続いて「営業力不足」（第1回：54％、第2回：46％、第3回：54％）となり、依然として人材不足が業界全体の課題であることがうかがえます。
また、人材採用においては「採用は非常に難しく、全く採用活動が進んでいない」との回答が第3回では37％と増加し、「技術者の人数不足のため受注を控えたことがある」との回答も40％にのぼります。
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■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化。既存事業の伸長に注力する傾向が強まる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で「業績が大幅に悪化している」と回答した割合が第3回では過去最多の29％となり、流行初期には顕在化していなかった問題が浮かび上がっていることが見て取れます。また、前回の調査と比較してさらなる成長のために既存事業へ注力する傾向も強まっています。
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■ 事業承継の前倒し傾向が強まる一方で、9割近くのオーナーが自社の譲渡についての相談経験なし。
事業承継の時期について「1～3年以内」という回答が増えています。新型コロナウイルスの影響で変化した考え方については「事業譲渡の時期を明確に意識するようになった」と回答した方が約半数となっていますが、9割近くのオーナーが自社の譲渡についての相談経験はないことが分かりました。

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■ 過去に資本提携や譲渡の提案を受けた経験は5割超。提案元は仲介会社が最多。
M&A仲介会社や譲受企業から直接M&Aの打診を受けたことがある経営者は5割超となり、業界全体では引き続きM&Aが活発であることがうかがえます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/81927/112/resize/d81927-112-cdd657fb1c48ff649ef5-1.jpg ]

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■ 事業承継においては、事業の成長と社内からの理解、両社の文化が合うことを重視。
事業承継の検討にあたって重視する点は、第3回調査においても「事業の成長」（54％）がトップに。
続いて「役員・従業員の理解を得やすい」（45％）、「企業理念、文化、社風が合う」（42％）など、社内からの理解と両社の文化が合うことも大切にしていることが分かりました。
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日本M&Aセンター 業界再編１部 IT業界専門グループ　青井 雅宏より
IT業界は「人材不足」「多重下請け構造」「経営者と従業員の高齢化」の３つの課題が複雑に絡み合っています。2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化の波が押し寄せ、これらの課題はさらに深刻化し、その解決策としてM&Aを検討する経営者も増えています。

ITソフトウェア業界は特にM&Aが活発であり、日本M&AセンターのIT業界支援室は同業界に特化したコンサルタントが７名在籍し、年間1,５00名超の経営者と接点を持っています。経営者の皆様は、コロナ禍で大きく変化する業界の状況や、自社の置かれている状況と向き合い、未来を真剣に考えていらっしゃいます。当社は、事業承継だけでなく、M&Aによる更なる成長を目指す成長戦略型M&Aも手厚くサポートし、今後もIT業界の企業の存続と発展を支援してまいります。

■日本M&Aセンター IT業界専門グループへのご相談はこちら
https://reorganization.nihon-ma.co.jp/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム上場：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2020年、取扱件数783件）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

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