“読書バリアフリー”対応「Kono Libraries」～国内図書館で初となる試験提供を2021年7月より開始～

Kono Digital Inc.(本社：カリフォルニア州マウンテンビュー、CEO＆Co-Founder：Stanley Chien、日本法人：東京都中央区、カントリーマネージャー：石井 孝幸、以下 Kono)は、高知県高知市にある公立図書館「オーテピア高知図書館(高知県立図書館・高知市民図書館本館)」と視覚障害者情報提供施設「オーテピア高知声と点字の図書館」において、図書館向け電子雑誌閲覧プラットフォーム「Kono Libraries」を、2021年7月より日本の図書館で初めて提供いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/263830/LL_img_263830_1.png
読書バリアフリー対応


■連携の特徴
高知県と高知市が共同で整備した図書館等複合施設「オーテピア」に設置されている、「オーテピア高知図書館(高知県立図書館・高知市民図書館本館)」と「オーテピア高知声と点字の図書館」(以下、両館)では、障害の有無にかかわらず図書館を利用したい様々なニーズに応えたサービスを提供しています。両館ともにバリアフリー図書・機器のコーナーを設け、一般的な活字の本での読書が困難な方々向けに文字の大きい本のほか、音声図書など多数の図書・機器を展示するとともに、図書の貸出しをおこなっています。
https://otepia.kochi.jp/library/

Konoはシリコンバレー発のテック・スタートアップとして、電子雑誌閲覧技術に特化したサービスを北米や台湾、香港などの中華圏向けに提供。
https://www.thekono.com/
北カリフォルニアでは、半数以上の公立図書館で「Kono Libraries」が導入され、「読書バリアフリー」と「アジア多言語」の両方に対応した唯一無二の特徴で知られています。



■国内初となる背景及び経緯
近年施行された「読書バリアフリー法」は、視覚障害等で読書が困難な環境を改善し、アクセシブルな(利用しやすい)電子図書の量的拡充から質の向上を、技術などの適用と共に解決していくことを掲げています。出版業界におけるデジタル化への動きから、テキストメインの読み物は、文字の拡大や音声読み上げに対応が進んでいます。しかしながら、イラストや写真が多くレイアウトが複雑な雑誌類はアクセシブル化が困難なこともあり、そのままキャプチャーしたPDFイメージをデジタル機器でみるのが慣例です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/263830/LL_img_263830_2.png
Kono Libraries

(参考キャプチャー画像／URL＠ https://library.thekono.com/otepia/libraries/japanese )

今回、国、社会全体の課題に対してイニシアティブをとって連携・推進している施設として、両館はKonoが持つ読書バリアフリーの可能性を更に広げるリッチな雑誌コンテンツに着目、情報アクセシビリティ、多様化／ダイバーシティで先行しているアメリカで導入が広がっている「Kono Libraries」を日本初、2021年7月より試験提供を開始します。現コロナ禍、図書館非来館型の利用へも活用を進め、リモートでもスマホアプリから閲覧、且つ従来のPDF閲覧へプラスした「好読／見やすいテキスト拡大モード」で障害の有無に限らず楽しめる電子雑誌閲覧を読み“聴き”放題で提供します。


Kono Digital Inc.／Kono Japan株式会社、Konoマガジンについて：
https://note.com/thekono/
● 2011年シリコンバレー発のテック・スタートアップ、台湾に運営拠点、2018年日本支社設立
● 個人向け読み聴き放題サービス「Konoマガジン」：300誌超の多言語雑誌
● 図書館・団体向け「Kono Libraries」、店舗ビジネス向け「Kono＠」：180誌超の多言語雑誌
● 独自開発技術「Smarticle(TM)」は、PDFデーターをアクセシブルな(利用しやすい)電子コンテンツにAIシステムで自動変換

Kono Libraries for オーテピア高知図書館＆声と点字の図書館について：
● 2021年7月より試験提供開始(日本国内図書館で初)
● 両館の利用者であれば、ネット接続機器で即利用、読み聴き放題が可能
● 高知県HPでの公式発表内容：
https://www.pref.kochi.lg.jp/press2/2021062200021/


※記載されている会社名、団体名および商品名、サービス名は各社、団体の商標または登録商標です。


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プレスリリース提供元：＠Press