インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人：公開買付けに対抗するための買付けの要請に関するお知らせ

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人：公開買付けに対抗するための買付けの要請に関するお知らせ

（東京）-（ビジネスワイヤ） -- インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、金融商品取引法第166条第6項第4号、同法第167条第5項第5号及び同法施行令第31条の2に基づき、本日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、2021年４月７日付で開始されたスターウッド・キャピタル・グループが運営管理する101投資事業有限責任組合、エスディーエスエス・インベストコ・リミテッド、エスディーエスエス・ケイ・インベストコ・リミテッド、エスエスエフ・ユーエス・インベストコ・エス・エルピー、エスエスエフ・ユーエス・インベストコ・シー・エルピー及びエスオーエフ－イチイチ・インターナショナル・インベストコ・リミテッド（これらを総称して、以下「公開買付者」といいます。）による、本投資法人の発行済投資口の全てを対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対抗するため、本投資法人の資産運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク（以下「本資産運用会社」といいます。）の親会社であるインベスコ・リミテッドの子会社であるインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッド（以下「要請先」といいます。）に対し、本投資法人投資口の買付けを要請すること（以下「本要請」といいます。）を決議しましたので、お知らせいたします。

１．要請先の概要

（１）

名称

インベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッド

（２）

所在地

英領バミューダハミルトン市ビクトリアストリート31番ビクトリアプレイス5階

（３）

代表者の

役職・氏名

取締役　アリソン・デュークス

取締役　アネット・リッジ

（４）

事業内容

投資業

（５）

資本金

106,047,707米ドル（11,716,680,908円）（注1）（注2）（2021年3月31日現在）

（６）

設立年月日

2008年9月24日

（７）

直前事業年度の純資産

及び総資産

非開示（注3）

（８）

大株主及び

持株比率

インベスコ・リミテッド　100％

（９）

本投資法人又は本資産運用会社と要請先との関係

 

資本関係

本投資法人と要請先との間には、資本関係はありません（注4）。なお、要請先は、本資産運用会社の親会社であるインベスコ・リミテッドが発行済株式の100％を保有する同社の完全子会社です。

 

 

人的関係本投資法人及び本資産運用会社と要請先との間には、人的関係はありません。

 

取引関係

本投資法人及び本資産運用会社と要請先との間には、取引関係はありません。

 

関連当事者への該当状況

本資産運用会社の親会社の子会社であり、本資産運用会社の関連当事者に該当します。

（注1）

資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。

（注2）

米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年3月末日現在の為替レート（１米ドル＝110.485円）を用いています。なお、１円未満以下を四捨五入しています。

（注3）

承諾が得られていないため開示していません。

（注4）

要請先は、2021年5月6日現在、ＨＳＢＣ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴＳ，　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　１を受託者とする信託の受益者として、当該受託者を通じて本投資法人投資口269,112口を保有しています。

２．要請に至った理由及び経緯

2021年5月6日付「スターウッド・キャピタル・グループによる本投資法人投資口に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本投資法人は、2021年5月6日開催の本投資法人役員会において、執行役員及び監督役員全員の一致により、本公開買付けに対して反対の意見を表明することを決議いたしました。本公開買付けに関する本投資法人の意見の詳細については、2021年5月6日付「スターウッド・キャピタル・グループによる本投資法人投資口に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」（以下「意見表明（反対）プレスリリース」といいます。）をご参照ください。

以上のとおり、本投資法人役員会としては、本公開買付けに反対の意見を表明することを決議しておりますが、意見表明（反対）プレスリリース記載のとおり、本投資法人役員会としては、本公開買付けについて、(i)本公開買付けにおける買付け等の価格が本投資法人の投資口価値に照らして不十分であること、(ii)公開買付者の主張する本公開買付け及び本投資法人の非公開化の目的に疑義があり、むしろ、本公開買付けは本投資法人の価値ないし投資主の共同の利益を毀損する可能性が高いこと、また、(ⅲ)本公開買付けは強圧性を有する手法によりなされるものであり、投資主の皆様の意思を軽視するものであること等に鑑み、本公開買付けに対抗するとともに、本投資法人のスポンサーであり本資産運用会社が属する世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ・グループによる出資比率を高め、投資主との更なる利害の一致を図ることによって、本投資法人の継続的な成長に向けたインベスコ・グループによるサポート姿勢の更なる強化が期待できると考え、本資産運用会社の親会社であるインベスコ・リミテッドの子会社であり、間接的に本投資法人投資口を269,112口（所有割合3.06％（注））保有するインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドに対し、本公開買付けに対抗するため、本投資法人投資口の買付けを要請することといたしました。

（注） 所有割合は、2021年2月24日付「自己投資口の消却に係る事項の決定に関するお知らせ（投資信託及び投資法人に関する法律第80条第2項及び第4項に基づく自己投資口の消却）」に記載された自己投資口消却後の発行済投資口の総口数（8,802,650口）に対する割合です。なお、小数第3位を四捨五入しています。

また、本投資法人は、本要請に係る役員会決議に際し、本投資法人の監督役員３名のみにより構成される特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）に対し本要請について諮問し、特別委員会から、(i)意見表明（反対）プレスリリースにおいて公表した特別委員会の勧告の概要に記載したとおり、本公開買付けが本投資法人の価値ないし投資主の共同の利益の最大化に資するものとはいえず、したがって、本公開買付けに対抗するという本要請の目的は正当であると考えられ、また、(ii)本要請に基づきスポンサーであり本資産運用会社が属するインベスコ・グループの出資比率を高め、投資主との更なる利害の一致を図ることは、スポンサーの本投資法人に対するコミットメントを対外的により強く示すことに繋がるから、本要請は、「中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の確実な成長を目指して運用を行う」という本投資法人の基本方針に沿う形で本投資法人の価値ないし投資主の共同の利益を最大化することに資すると考えられるため、当該要請を行うことは適切である旨の勧告を得た上で決議しています。

なお、本要請に先立ち、要請先からは本投資法人役員会の本要請がなされた場合、本要請に従い、本投資法人投資口の買付けを実施する意向を有している旨の回答を得ております。

３．本要請の内容

（１）買付けの期間

2021年5月7日（金曜日）から2021年5月24日（月曜日）（注）

（注） 本要請における買付けの期間は、本公開買付けの買付け等の期間（以下「本公開買付期間」といいます。）の末日までとし、本公開買付期間が延長された場合には、本要請による買付けの期間も、当該延長後の本公開買付期間の末日まで延長するよう要請しています。

（２）買付け方法

株式会社東京証券取引所における市場買付けその他要請先が適切と認める方法

４．日程

 役員会決議

2021年5月6日（木曜日）（注1）

 要請先による買付けの期間

2021年5月7日（金曜日）から2021年5月24日（月曜日）（注2）

（注1）   本投資法人は、役員会決議に先立ち、本投資法人の監督役員３名のみにより構成される特別委員会に対して本要請について諮問し、特別委員会からの賛同の意見を得た上で決議しています。
（注2）   本要請における買付けの期間は、本公開買付期間の末日までとし、本公開買付期間が延長された場合には、本要請による買付けの期間も、当該延長後の本公開買付期間の末日まで延長するよう要請しています。

５．今後の見通し

要請先の買付けによる本投資法人の運用状況への影響はありません。

（参考）本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間
2021年4月7日（水曜日）から2021年5月24日（月曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格
投資口1口につき、20,000円

（３）買付予定の株券等の数

 株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

 投資口

8,278,571（口）

5,344,355（口）

―

 合計

8,278,571（口）

5,344,355（口）

―

（４）決済の開始日
2021年5月31日（月曜日）

以上

※本投資法人のホームページアドレス：http://www.invesco-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人役員会による公開買付けに対抗するための買付等の要請に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20210506005480/ja/

連絡先
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
ボックスグローバル・ジャパン株式会社
担当：越田稔・杉山理恵・人見綾子
TEL: 080-2208-9698/080-2042-2852/070-3624-3081

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ