【2020年度総括と2021年度展望】オンライン化の加速でIT人材の採用激化、ビジネス面では海外へチャンスが広がる

～全研本社、「ITエンジニア人材の採用と企業の海外展開」に関するレポートを発表～

　海外ITエンジニア紹介事業を行う全研本社株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 全研本社）は、「ITエンジニア人材の採用と企業の海外展開」に関するレポートを発表いたしました。




採用のオンライン化の加速で首都圏と地方の人材採用の格差がさらに広がる

　1回目の緊急事態宣言から1年以上経過し、採用場面ではオンライン面接が一般的になりました。その結果、国内で起きた顕著なことは、地方の優秀人材の首都圏流入です。本来は地元の企業で働くはずだった人材が、採用と雇用のオンライン化によって地元にいながら首都圏の企業に就職するという新しい選択肢が生まれ、優秀人材の確保において、地方企業の難易度が向上しています。

　この背景にはオンライン化が進んだことだけではなく、そもそも国内の優秀人材が不足しているという側面も見逃せません。特にAIやVRのような、先端領域を得意とするエンジニアは希少価値が高く、データサイエンティストなどの人材、また機械電子にもソフトウェアにも精通したIoTのスペシャリストは首都圏でも極めて不足しています。採用におけるエリアという強みを失った地方のIT企業が生き残るためには、新しい採用戦略に取り組む必要があります。


オンライン化の加速が企業のグローバル化を加速させる

　採用にオンラインが活用されているということは、フィールドを海外まで広げてもいいということにもなります。国内で人材の取り合いが起きているのであれば、国外に目を向けるべきでしょう。現在、海外人材に注目している企業も増えていて、グローバルな人材採用の流れは徐々に広がりつつあります。

　また、オンラインの急激な普及によって地方にメリットをもたらしていることもあります。例えば、営業の観点。対面での商談がオンライン化になったことで、地の利を超えた取引ができるようになりました。

　その結果、日本全国への商圏拡大にとどまらず国外への販路や商機を見出す企業も出てきています。当社で2021年3月に実施したアンケート調査において、地方の中小企業の社長のうち27.9%が海外へビジネスチャンスを求めていると回答しています。
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　コロナ禍によるオンライン化の加速により、採用面でもビジネス面でも様々なチャンスが生まれてきています。地方から首都圏へのアクセス、そして海外へのアクセスへと、この1年だけでも面白い変化が起きました。地方経済の縮小、内需の減退の状況下においてこの市場環境変化は魅力的な海外市場に踏み出すチャンスです。

　世界市場に目を向ければ、円安の傾向が今後進むだろうということが専門家からも言われています。さらにいえば、事実として中国のオフショアを日本が受けているケースも出てきています。しかし、この流れを悲観的にとらえるのではなく、逆にチャンスと捉え、外貨を稼ぐという発想に転換するのです。

　他国との競争となった場合でも、日本のビジネス文化の丁寧さは強い武器となるでしょう。しかも円安が進むことで、海外からしてみれば日本は高品質＆低コスト。唯一の課題の言語の壁も、現在は翻訳ツールも高性能になっていて、テキスト翻訳が使えるオンラインであればさらに言語の壁が低くなります。

　こうしたチャンスに乗れるかどうかで企業の成長率が変わってくる。つまり、海外動向も含めた風向きの変化に気付け適用できるかどうかが、今後より重要になるでしょう。


アフターコロナを乗り越えるためには多様性のある組織作りが重要

　人手不足や技術力不足の対策、グローバル化への適応という側面だけが外国人採用のメリットではありません。新型コロナウイルスによって日本はもちろん世界的に様々な環境変化は引き続き起こり続けます。

　こうした環境変化に対して、同じ価値観や同じ文化の人で形成された組織では新しい発想、イノベーティブなアイデアは生まれ辛く、環境変化に適用するのが苦手な組織運営となります。一方で全く異なる価値観や文化背景を持つ外国人と日本人が合わさった組織であれば多岐にわたる発想やイノベーティブなアイデアが生まれ易く様々な環境に適用することができる多様性のある強い組織運営が可能になります。


多様性、英語力、ITスキルに長けているインドIT人材を確保すべき

　インドはIT大国というイメージが強いですが、それだけでなく様々な文化や言語が入り混じった多様性に溢れる人材が育つ国でもあります。その上で英語も得意ということから世界中のIT企業でインド人が活躍しています。しかし実はインド国内での就職はハードルが高くなっています。そのため日本で働きたい優秀なIT人材が数年前から拡大傾向です。

　当社の取り扱いにおいても地方の中小企業の取引先数は拡大傾向で、日本にいながら遥か遠いインドの優秀なIT人材をオンラインで各社、積極的に採用をしています。

　日本の人口不足、技術力不足、グローバル化、ダイバーシティ化などにおいてインドの優秀なIT人材をどう確保していくが今後の経営において重要となっていくと考えます。


調査概要

調査概要：海外へのビジネス機会に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年3月12日～同年3月14日
有効回答：東京・大阪以外で従業員300人以下の企業の経営者111名


会社概要

会社名：全研本社株式会社
代表者：代表取締役社長 林 順之亮
所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
設立　：1975年5月
資本金：56,050,000円
全研グループ資本合計：227,000,000円
オフィシャルHP：https://www.zenken.co.jp/
海外IT人材採用支援サービスHP：https://recruit.zenken.co.jp/

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