店舗不動産に特化したビル管理サービス、年間20棟の管理受託を目指し4月26日から提供開始

店舗不動産を所有する不動産オーナーが行うさまざまなビル管理業務を一括して受託する「店舗に特化したビル管理サービス」を開始します。TRNグループ 店舗流通ネットでは年間20棟の管理受託を目標に、関東から大阪、名古屋を中心とした全国への提供を目指します。

TRNグループ 店舗流通ネット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸所岳大）は4月26日（月）、店舗に特化したビル管理サービスを開始します。このサービスは、店舗不動産を所有する不動産オーナーが行うさまざまな管理業務を一括して受託するもので、年間20棟の管理受託を目標に、関東から大阪、名古屋を中心とした全国への提供を目指します。

▼ビル管理サービス｜店舗流通ネット株式会社  
https://trn-g.com/business/real_estate/building-management/


実績に基づいた圧倒的なリーシング力とトラブル解決力により、ビル管理サービスを提供

店舗流通ネットでは、出店コンサルティングによる3,500店舗を超える出店支援実績と店舗事業者様とのつながり、内製化されたリーシング専門チームの圧倒的なリーシング力と情報力、店舗に対する専門知識と豊富な経験に基づいたトラブル解決力を培ってまいりました。
この経験と実績に基づいたノウハウにより店舗不動産を一元管理し、賃貸経営の安定と収益の最大化、さらには再建築や有効な相続対策のご提案などもビル管理の役割のひとつとして提供してまいります。


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リスクアセットとされる店舗不動産を適切な管理により資産価値を向上

店舗不動産に特化した全国規模の建物管理会社は皆無に等しいといえます。その要因は、一般的な流通不動産であるオフィス、レジデンスと比較して、店舗不動産の場合には複雑な法令、店舗特有のトラブルと専門性を要する対応、業態の多様化、用途変更の繰返しなど、店舗不動産を管理する難しさが上げられます。
「店舗」は不特定多数の来客を前提としているため、建築基準法や消防法では厳しい安全基準が定められています。しかし、法令改正前に着工した建物であったり、テナントの内装工事や業態変更、増改築によって、現状の基準法には沿わなくなっている店舗不動産はめずらしくありません。本来、このような店舗ビルは、共用部はもちろん、賃貸区分も含めた建物全体を関係法規、条例に適合した状態に是正しなければなりません。
TRNグループでは自社で保有物件を受益権化しファンドを組成しているため、これらを是正するプロセスを構築しています。瑕疵の治癒を行い、遵法性が認められることで不動産としての流動性を高め、資産価値を向上させることができます。


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TRNグループ 店舗流通ネットが提供するビル管理サービス

店舗流通ネットには、3,500店舗の出店支援とファンド運営の実績、トラブル解決により蓄積したケーススタディ、内製されたリーシングチームと工事部門、管理部門、1級建築士、不動産法務、税理士による専門知識があります。
このノウハウを不動産管理を通じて、ソリューションとして全国の店舗不動産に波及させることで、店舗不動産の遵法性と資産価値を高め、より安心安全な日常の提供と地域の活性化に貢献できると考えています。


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年間20棟の管理受託を目標に、関東から大阪・名古屋へとサービスを展開
多岐にわたる複雑な店舗不動産の管理業務を一貫して店舗流通ネットが請け負うことで、日常業務の最適かつスピーディな対応、総合的視点によるコスト削減と不動産収益の最大化を実現します。
さらに、短期だけではなく、中長期的なバリューアッププランを策定し実施することで、不動産の流通性を育み、価値を最大化し、新たな出口戦略を見出すことがきます。


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 店舗流通ネットでは年間20棟のビル管理サービスの受託を目標に、関東から大阪、名古屋を中心に展開し、コーポレートスローガンである「明日の街、もっと楽しく」を全国での実現に向けて邁進してまいります。


【店舗流通ネット株式会社について】


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【お問い合わせ先】
​店舗流通ネット株式会社
店舗不動産ファンド事業部
TEL ：03-5777-4164
Mail ：realestate@tenpo.biz
URL ：https://trn-g.com/business/business_category/real_estate/


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