2021-03-05 13:50:00

再生可能エネルギー特別措置法の改正を見据えた事業者の採るべき対応策と法的実務【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 4月14日(水)開催】

プレスリリース発表元企業:日本計画研究所







画像 : https://newscast.jp/attachments/7qBPITMvY8C9NcnJbDTD.jpg


日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津 功二 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。


詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15363


本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。


タイトル


FIP制度、非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション
再生可能エネルギー特別措置法の改正を見据えた事業者の採るべき対応策と法的実務


講義概要


再エネ特措法の改正により、FIP制度が導入されます。これにより、再エネ発電事業者は、電力の市場取引を行うとともに、非化石価値を活用することが可能となります。また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。本セミナーでは、再エネ特措法改正について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。


講義項目


1.再エネ特措法の改正
 (1)FIP制度
 (2)地域活用電源
 (3)廃棄等費用積立
 (4)認定の失効
2.再エネ特措法改正の影響
 (1)発電した電力の市場取引
 (2)環境価値
 (3)計画値同時同量、インバランスコスト
 (4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
 (1)非化石価値取引
 (2)コーポレートPPA
  ①フィジカルPPA
  ②バーチャルPPA
 (3)アグリゲーション
  ① 需要側のアグリゲーション
  ②発電側のアグリゲーション
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。


講  師


TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津 功二 氏


開催日時


2021年04月14日(水) 13:30 - 15:30


会  場


JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access


地図 : https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%835-2-32+%E8%88%88%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%B0%BE%E3%83%93%E3%83%AB


参加費


▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)


備 考


ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
   でき次第、視聴用URLをお送り致します。
   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
   異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
   限らせていただきます。
   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。


〔詳細・申し込み〕


再生可能エネルギー特別措置法の改正を見据えた事業者の採るべき対応策と法的実務 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15363






0414_15363TMI深津先生O.pdf


: https://newscast.jp/attachments/LK25RE298jIRFzVVCb99.pdf


【お問合せ】


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JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp


【株式会社JPI(日本計画研究所)】


“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


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詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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