教育格差「感じる」48.9%「感じない」51.1%

プレスリリース発表元企業:公益財団法人 日本財団

18歳意識調査「教育格差」

日本財団(会長 笹川陽平)は「教育格差」をテーマに33回目の18歳意識調査を昨年12月上旬に実施しました。



その結果、他の人に比べて学習環境に差があると感じている人は4割強に上り、その理由のトップは「集中して勉強できる環境が家庭になかった」でした。コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じた人は半数を超え、自身の進路に影響があった人も約3割いました。
教育格差に関しては2人1人が「感じる」としています。格差の原因では「家庭の経済力」25.3%、「学校の指導力」14.9%、「本人の努力」12.1%などが挙がっています。今後、教育格差は広がると思う人は5割、思わない人は1割でした。教育格差を感じる層に限ると3分の2が教育格差は「広がると思う」と答えています。さらに5割強が教育格差を是正する必要があると回答。そのために必要なこととして「高等教育の無償化などの制度整備」(48.0%)、「無償の学習支援拠点の整備強化」(33.8%)、「オンライン教育の強化」(33.8%)などが並んでいます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/171/resize/d25872-171-789066-0.png ]



調査の概要

調査対象:全国の17歳~19歳男女
調査除外:下記の関係者は調査から除外
     印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間:2020年12月1日(火)~12月4日(金)
調査手法:インターネット調査
報告書 :https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
     詳細は報告書をご覧ください。
リリース:https://prtimes.jp/a/?f=d25872-20210107-4168.pdf

調査結果ポイント

・学習環境の差「感じる」43.4%
 感じる理由「集中して勉強できる環境が家庭になかった」32.0%
・コロナ禍で学習環境の差が広がったか「感じる」52.9%、「感じない」47.1%
・コロナ禍で自身の進路に影響がある 31.5%
 「就職希望業種の範囲を拡げた」33.3% 「思ったように成績が伸びず入試方法を変更した」19.7%
・教育格差 「感じる」48.9%「感じない」51.1%
 教育格差の原因「家庭の経済力」25.3%「学校の指導力」14.9%
・教育格差は広がると思うか「思う」51.2%「思わない」9.3%
 格差を感じる層の7割弱が「格差が広がると思う」と回答
・教育格差を是正する必要 「ある」54.6%「ない」9.8%
・教育格差を是正するために必要だと思うこと「高等教育の無償化などの制度整備」48.0%

教育格差「感じる」48.9%、「感じない」51.1% 
教育格差の原因「家庭の経済力」25.3%「学校の指導力」14.9%


[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/171/resize/d25872-171-103847-1.png ]



教育格差を是正するために必要だと思うこと 「高等教育の無償化などの制度整備」48.0%


[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/171/resize/d25872-171-922669-2.png ]

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
公式webサイト:https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■リリースに関するお問い合わせ先
日本財団 広報チーム 坂本織江
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
TEL:03-6229-5131/FAX:03-6229-5130 E-mail:pr@ps.nippon-foundation.or.jp

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