年間約4,000件のM&A成約 コロナ禍で進む公的機関とM&A会社との連携

利用者はM＆Aプラットフォームに大きなメリットと利便性を感じている一方、安全性を心配

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/
）は、当社グループ会社 株式会社バトンズ（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：大山敬義/URL：https://batonz.jp/
）が、「コロナ禍で進む公的機関とM&Aプラットフォームの連携 ～一方で本格普及には課題も～」を公開しましたことを、下記のとおりお知らせいたします。


深刻化する事業承継問題の解決に向け行政、地方自治体を始めとする公的支援機関とM＆Aプラットフォームとの連携が本格化している。この背景にあるのは、コロナ禍の中、より迅速かつ多数のM＆Aのマッチングに対する強い社会的要請がある。

2019年12月20日、中小企業庁は黒字廃業を回避するための『第三者承継支援総合パッケージ』を発表し、今後10年間で後継者難により廃業の可能性がある127万事業者のうちその半数にあたる年間6万者、10年間で60万者を第三者承継による事業存続を目指す方針を打ち出した。
しかし、昨年全国の事業引継ぎ支援センターが手がけた第三者承継の仲介実績は1,176件と過去最多となったものの、同じく過去最多を記録した相談社数11,514社と比べると十分とは言い難く、又民間の仲介会社を併せても第三者承継（M＆A）による事業承継成立件数は年間約4,000件程度。現状では官民の支援機関の支援を受けていない件数を考慮しても、目標とはかなりの乖離があると見られる。一方で昨今のコロナ禍において中小企業の先行きに不安が増し、事業承継を前倒しで検討する流れが進んでいることが、官民が一体となった、より多くの、かつ迅速なマッチングの実現が急務となっている所以である。

事業引継ぎ支援センターと民間M&Aプラットフォーマーの連携
こうした状況の中、近年中小M＆Aの新たなマッチング手段として急激に存在感が増しつつある民間M&Aプラットフォーマーのマッチング力に着目した中小企業庁は、第三者承継支援総合パッケージ中において初めて新たな第三者承継の担い手として民間M＆Aプラットフォーム事業者との連携を明示した。この方針に基づき2020年10月1日、同庁は47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」と連携する民間M&Aプラットフォーマーとして以下の3社を選定したと発表した。

●　株式会社バトンズ（「Batonz（バトンズ）」運営）
●　株式会社トランビ（「TRANBI（トランビ）」運営）
●　ビジョナル・インキュベーション株式会社（「ビズリーチ・サクシード」運営）

これらのM＆Aプラットフォームは、譲り受け希望者がおおむね5,000社以上登録されていること、累計のM&A成約件数がおおむね100件以上であることを要件として公募により選定され、今後各社は事業引継ぎ支援センターとの連携の準備が整い次第、連携を開始するとしている。具体的には、全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース（以下、「NNDB」という。）との情報連携により、相談者に民間M＆Aプラットフォームを活用した全国的なマッチング支援と事業引継ぎ支援センターの具体的なM＆A支援の機会を提供。官民連携による全面的な事業承継支援を実現する予定だ。


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一方事業承継、M＆A促進のための政策提言においてもM＆Aプラットフォーム事業者の重要性が高まっている。2020年2月に発表された「中小M＆Aガイドライン」策定にあたっては、初めて主要M＆Aプラットフォーム事業者が委員に選定された。また、2020年11月11日に発足した「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」においても有識者で構成された委員に加え、M&Aプラットフォーム事業者もオブザーバーに名を連ねている。


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