大東建託リーシング、法人との賃貸借契約手続きを電子化

郵送や押印を不要とし、業務効率の向上を実現

大東建託グループの主要３社の一つである、大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）は、１１月５日、株式会社リロケーション・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：栗山直能、以下リロケーション・ジャパン）とシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始します。
現在、賃貸住宅の賃貸借契約は、宅地建物取引業法に基づく３７条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となります。今回、大東建託リーシングは、リロケーション・ジャパンと電子契約に関するシステムを連携して法人契約手続きを電子化し、郵送や押印を不要とすることで、年間約１,６００件の賃貸借契約について、１契約あたり１～２時間の業務削減を実現します。
当社は今後、リロケーション・ジャパンに続く、賃貸借契約手続きの電子化が可能となる法人を拡大していく予定です。



■法人契約手続きの電子化により業務削減を実現
昨年度、大東建託リーシングとリロケーション・ジャパンとの間で締結された賃貸借契約件数は、約１,６００件でした。これらを電子化し、郵送や押印を不要とすることで、両者の業務効率を向上させることが可能になります。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上にデジタル化が推奨されており、当社は、宅地建物取引業法の改正を見据えながら、オンライン上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発を推進し、業務効率化を図っていきます。
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