通信建設テックのバディネット、トランテンエンジニアリングを2020年10月30日に子会社化

プレスリリース発表元企業:株式会社バディネット
バディネット、トランテンエンジニアリング社

AKIBAホールディングスグループの株式会社バディネット(代表取締役社長:堀 礼一郎、以下 バディネット)は、この度、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社トランテンエンジニアリング(以下、トランテンエンジニアリング社)の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、トランテンエンジニアリング社の株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/232987/LL_img_232987_1.png
バディネット、トランテンエンジニアリング社


【子会社化の理由】
バディネットは、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。

総務省が公表している「情報通信白書」によると、世界のIoTデバイスは2022年に348億台に達します。そして、主要通信キャリアの試算では、2030年代のIoTデバイス数は1兆台をも超えると予測されています。また、IoTの通信インフラ構築工事の市場規模は非常に大きく、総務省によると通信キャリア4社による5G基地局への2024年末までの設備投資額だけで約1.6兆円を見込み、更にはローカル5GやLPWAといった5G以外のIoT用インフラに関する設備投資も含めると、通信建設は過去にない莫大な市場規模となることが予想されています。

この爆発的なIoTデバイスの普及と、それに伴う市場規模の拡大に対応するには、従来の通信建設業界の体制では難しく、新たな基盤作りとコストの適正化といった大きな変革が求められています。この大きな変革に挑戦するのが、バディネットの提唱する「通信建設テック(TM)」です。通信建設テック(TM)は、ICTの徹底活用によりコストという最大の課題を越えていく、私たちが考えるIoT時代の通信建設の最適解です。

例えば、作業員がスマートグラスを着用することで、本社から工事現場への指示や品質管理が可能となり生産性の向上が実現できるといったように、バディネットのグループ企業である株式会社AKIBAホールディングス(東証JASDAQ:6840)のリソースであるAIやソフトウェアを活かし多言語対応のツールを開発するなど、バディネットでは通信建設におけるICTの可能性を徹底追求していきます。

今般、バディネットの子会社となるトランテンエンジニアリング社は、通信キャリアの無線基地局建設工事において基地局の図面設計や基地局の構造確認といった専門領域に特化し、15年以上にわたり大手通信建設会社との直接取引で事業を展開、過去1,500件以上の実績があります。また、各社員がビル、鉄塔、GPLのいずれの現場においても必要な業務を完結できる高い専門性を有しています。

バディネットがトランテンエンジニアリング社を子会社化することで、無線基地局建設工事における業務領域を網羅的にカバーできるようになります。これにより、通信キャリアの5G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることとなり、通信キャリアに依存しない独自のローカル5GやLPWAのサービスを展開する体制を構築することが可能となります。

今後、バディネットではM&Aを強化していくとともに、企業の副業解禁やギグワークなど働き方にも着目し、外国人、主婦、アルバイトスタッフなど、熟練工に頼らない誰もが活躍できるワーク環境を通信建設テック(TM)により実現し、これから爆発的に増大していくIoTインフラ構築の需要に応えてまいります。

【株式会社バディネットについて】
株式会社AKIBAホールディングス(証券コード:6840)のグループ企業である当社は、各社のネットワークとICT を徹底活用した「通信建設テック(TM)」によりコストや人材不足などの課題を解決し、基地局建設の圧倒的な低コスト化を実現しています。また、近年は某大手通信キャリアの国内唯一の社外パートナーとして、LTE/5G/LPWAなどのネットワークインフラの構築やIoTサービスの開発といった先進分野で、多くのプロジェクトを推進し事業を拡大させています。


【株式会社バディネット】(URL: https://www.buddynet.jp/ )
会社名 :株式会社バディネット
所在地 :東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル
代表者 :代表取締役社長 堀 礼一郎
事業内容:■IoT/5G通信建設工事事業
■通信コンサルティング事業
■通信設備の保守・メンテナンス事業
■BPO事業
■人材派遣・人材紹介事業
■システム開発・受託事業
■コンタクトセンター事業
資本金 :3,000万円


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プレスリリース提供元:@Press

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