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コロナ関連の破たん、474件に 9月は再び増勢 東京商工リサーチ

2020-09-12 08:46:11

 東京商工リサーチは11日、中国から世界へ広まった新型コロナウイルス感染症により破たんした国内事業者数が1週間で20件増え、累計で454件に達したと発表。6月の103件をピークに7月(80件)と8月(67件)は減少傾向を示したが、9月は既に33件が確認され再び増勢に転じた。これまで破たん事例のなかった高知県でも発生し全都道府県で破たんが確認されるなど、影響は広がりつつある。

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 政府が発表する統計などから大企業平均では景況感に回復が見られるものの、中小企業は引き続き厳しい。現況が長引けば、政府の無利子融資などで急場を凌いだ事業者が再び資金繰りで窮地に陥る。東京23区内の飲食店等が要請されている時短営業は15日に終了し、東京都発着の旅行も10月1日より「GoTo トラベル」の対象となる方針が示された。

 経済回復を狙った施策は歓迎されるべきものだが、パンデミックの長期化を招かないよう、国の新しいリーダーには、感染者が再び増えた場合は外出自粛要請を出すなど、人命優先の対応も求められる。

 財務省が11日に発表した7~9月期の法人企業景気予測調査(8月15日実施)の結果によれば、大企業全産業のBSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)は2.0と4四半期ぶりにプラスに転じた。前回(4~6月期)のマイナス47.6から大幅な改善を見せた。BSIは、景況感に関し前期と比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた値。一方、中堅企業はマイナス8.1(前回はマイナス54.1)、中小企業はマイナス25.8(前回はマイナス61.1)と、いずれも改善こそしているものの引き続き厳しい状況。

 赤羽国交大臣は11日午前、東京都発着の旅行も10月1日より「GoTo トラベル」の対象となる方針を示した。また、東京都は10日、東京23区内の飲食店やカラオケ店が要請されている時短営業を15日に終了することを決定。東京都の新規感染者数はピーク時より少ないものの、現在もほぼ毎日3桁が続いており、都道府県を跨ぐ移動や外食機会の増加による感染状況の悪化には警戒が必要だ。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間12日午前0時時点で2,821万人超、死者数は91万人を超えた。国別の累計感染者数は、米国の639万人超を筆頭に、インド456万、ブラジル423万人、ロシア104万人、ペルー71万人、コロンビア69万人、メキシコ65万人が続く。今週、累計感染者数でインドがブラジルを超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、11日17:00時点で474件に達したと発表。このうち421件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理で、そのうち88.1%までを破産が占める状況。再建を目指さない破産型の増加が止まらない。業種別では引き続き、飲食、アパレル(小売、製造)、宿泊の3業種とその周辺業界で破たん件数が目立つ。

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