民進党の山井和則国対委員長は4日の記者会見で、自民党と公明党がテロ等準備罪創設の法案6日に審議入りさせることで合意したことについて「性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)の審議入りを優先すべき」とした。
04/04 15:09
安倍晋三総理は3日の政府与党連絡会議であいさつし「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として、緊張感を持って丁寧な説明に努めるので、御協力をお願いしたい」と今国会でのテロ等準備罪創設へ意欲を見せた。
04/04 15:05
安倍晋三総理は平成29年度予算(一般会計の歳出規模97兆4547億円、5年連続して過去最大規模を更新)が成立したことを受け、27日、会見し「今回の予算は未来を拓く予算であります。
03/29 09:05
岸田文雄外務大臣は21日の記者会見で、テロ等準備罪創設について「本日の閣議で国際組織犯罪防止条約の国内担保法が閣議決定された」と同日の法案が条約締結に向けた『国内担保法』だと強調した。
03/22 08:40
民進党の大串博志政調会長は21日午後の記者会見で、テロ等準備罪創設に向けた法案を政府が閣議決定したことを受け「政府は『テロ等準備罪』と言うが、テロ等という名前だけ借りて、見せ掛けを作っているだけの話だ。
03/22 08:38
佐藤正久元防衛大臣政務官は政府が国際組織犯罪防止条約締結には国内法を担保するため必要だとして挙げてきた「テロ等準備罪」の創設について、4日までのブログで「政府の案には『テロ等準備罪』という文言は入っていない」としたうえで「法律案はテロ等の重大な犯罪を防ぐために『実行準備行為の段階で捜査に着手できるようにする』ことで捜査の国際協力を進めるものであることを明らかにしておきたい」と発信した。
03/06 08:42
民進党の山井和則国対委員長は1日開かれた党の衆院の国対役員・筆頭理事合同会議で、政府は『テロ等準備罪』の創設が必要としてきたが「政府案には『テロ』という言葉が入っていない。
03/02 11:58
自民党が議員立法で、今国会成立を目指す「家庭教育支援法」について、下村博文幹事長代行は25日までの記者会見で「この法案は『国』が家庭に関与するものではない」と国の家庭への介入が懸念されていることに対し、強く否定した。
02/27 12:06
民進党の野田佳彦幹事長は与党側が24日にも来年度予算案を採決したい意向を示していることについて、20日の記者会見で「天下り問題ではきっちり調査した上で、予算委員会が開催されている間に、その調査結果を発表し、それを議論に付してもらわないといけない」と「天下り問題に蓋をして予算案の採決は基本的に考えられない」と提起した。
02/21 11:59
民進党の山井和則国対委員長は16日の記者会見で、稲田朋美法務大臣について「戦闘が行われている正確な現地の情報を国民に知らせない。
02/18 11:44
民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党4党の国対委員長は15日の会談で、稲田朋美防衛大臣、金田勝年法務大臣の辞任を要求することや2017年度予算の充分な審議時間の確保を要求することで一致した。
02/16 09:03
民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党の国対委員長が8日、会談し「テロ等準備罪」をめぐり「金田勝年法務大臣はまともな答弁ができず度々審議を止めるなど、大臣の資質に著しく欠ける」として法務大臣の辞任を求めることで一致した。
02/09 08:59
日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、緊急記者会見し、政府が今国会で創設をめざす「テロ等準備罪」の審議を巡り、金田勝年法務大臣が国会での審議について「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、同日の衆院予算委員会で、この文書を撤回したと語るとともに謝罪したが、「国会審議に対する認識が欠如しており、大臣の資格が問われる問題だ。
02/08 22:28
金田勝年法務大臣は7日の衆院予算委員会で「テロ等準備罪」についての予算委員会での質疑に「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、この文書を撤回したことを語るとともに、謝罪した。
02/08 09:07
民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)についての第1弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。
02/07 11:38
安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。
02/05 19:08
民進党の安住淳代表代行は25日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
01/27 21:37
安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19
自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で「テロ等組織犯罪準備罪」について「国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指していきたい」としたうえで、連立与党の公明党の考えに「できれば沿えるようにしたい」と公明党の理解を得られる内容にしたい考えを示した。
01/23 12:04
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