文部科学省は、グローバル化や変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てる「生きる力」を育む施策として、2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。
08/04 08:26
松野博一文部科学大臣は4日の記者会見で、国家戦略特区での学校法人加計学園への獣医学部新設を巡る疑惑について、政府・文部科学省の説明が不十分であるということの指摘について「文部科学省としては対応してきたつもりだが、さらに、国民の皆様に納得いただけるよう、しっかり対応していきたいと思っている」と語った。
07/05 15:49
静岡県吉田町が来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に短縮し、春・冬休みも合わせて3日間短縮するという(朝日新聞、NHK)。
06/28 07:57
國學院大学とサッポロホールディングスは6月16日、アクティブラーニング等による学生育成プログラムなどを視野に入れた包括的連携協定を締結した。
06/18 20:32
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)など、幕引きに必死のように見える政府の姿勢や国民の不安に答える説明のないままテロ等準備罪(共謀罪)創設法案を強行に成立させようとしている政府・自民・公明に対して、8日、民進党・日本共産党・自由党・社民党の4党首が会談し「内閣不信任決議案」提出も視野に、巨大与党に対峙していくことを確認した。
06/09 07:59
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今年の春に卒業した大学生の就職率は97.6%と、前年同期比で0.3ポイント増加し、6年連続で上昇。
05/31 11:56
学生が企業で就業体験をするインターンシップのあり方を検討してきた文部科学省などの有識者会議が、「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめたとの報道がありました。
05/23 11:52
文部科学省は年収400万円未満で市町村民税が10万2300円未満の家庭で、私立の小中学校に通う児童・生徒について授業料の負担を軽減するため、年間10万円を支援する。
05/20 12:05
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13
文部科学省は福岡県芦屋町教育委員会の前教育長が在任中に教科書発行会社に次男が勤務しているにもかかわらず県内5つの自治体の公立小中学校で使用する教科書採択の協議会に参加していたことが外部の情報提供で分かったことを踏まえ「法令遵守がなされていなかったことは極めて遺憾だ」とし、16日までに『教科書採択での法令遵守』『教科書採択に至る全ての段階で万全の措置をとるよう』初等中等教育局長名で全国の都道府県教育委員会教育長に通知した。
05/17 07:50
文部科学省は平成28年度に福島県から避難している児童・生徒へのいじめが認知された部分で129件あり、このうち4件は東日本大震災や原発事故に起因したり、関連したりするものだった、と発表した。
04/12 09:13
藤原誠文部科学省初等中等教育局長は各都道府県教育委員会教育長に対し「採択権者である教育委員会や学校長は『採択結果』や『その理由』について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」と公正な確保を徹底するとともに、説明責任を果たすよう求める通知を11日までに発出した。
04/11 21:09
民進党の山井和則国対委員長は4日の記者会見で、自民党と公明党がテロ等準備罪創設の法案6日に審議入りさせることで合意したことについて「性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)の審議入りを優先すべき」とした。
04/04 15:09
文部科学省が2020年度以降の学習指導要領で、中学の「部道」に「銃剣道」を追加したことが話題となっている(読売新聞、NHK、全日本銃剣道連盟)。
04/04 06:58
教育勅語を園児に暗唱させるなどしてきた大阪市の学校法人森友学園は新理事長籠池町浪氏の下で、運営体制を刷新すると同法人運営の幼稚園HPで30日、発信した。
04/01 09:32
突きの一撃で相手を殺傷することを狙い旧日本軍が訓練に用いた「銃剣術」を戦後、安全面を確保した一定ルールの下でスポーツ競技にした「銃剣道」が、中教審答申の中学体育(武道教育)に盛り込まれていた。
03/12 18:32
文部科学省が再就職あっせん(天下り)を組織ぐるみで行い、隠ぺい策まで行っていた問題で、社会民主党の又市征治幹事長は、再発防止へ「事前規制(離職直前の5年間在職した職務と密接な関連性のある民間企業への就職を原則2年間禁止すること)を復活させ、規制期間を5年間に延長する」などの案を示した。
02/27 11:50